ホタル ９１
平成３０年１１月１日（木）
元徴用工訴訟で韓国最高裁が「個人請求権は消滅しない」との判決を下して、旧新日本製鉄（新日鉄住金）に対して韓国人原告４人に対して約４千万円の賠償金支払命令が出された。
これは広島・長崎に原爆を落とされた原爆被害者の個々人がアメリカに対して損害賠償請求を認めるのと同じこと。
終戦時、日本と韓国は同じ日本国であったことから韓国に対して戦後補償なんてする必要はまったくないのに、１９６５年の日韓国交正常化時に日本側が韓国に対して約２兆円もの戦後補償と復興技術の提供をしたことで、韓国の近代化が進み、韓国政府側も「個人に対する補償義務は韓国政府が行う」と明言していた。
国際常識というよりも人間常識に照らして、国交正常化した後から個々人が相手国に対して賠償請求を認めるなんてあり得ない話である。
そんなことを平気でする韓国だが歴史的に数千年の属国であった中国に対して賠償請求を求めたことなど一度もない。軍隊もなく戦争もしないと憲法で決めている日本だからこそ何をやっても許されると思っているのであろうか。
早く憲法改正しなければなるまい。
平成３０年１１月２日（金）
今月のお勧め本は「中国五千年の虚言史」（石平著書、徳間書店）である。石平氏の書籍は数多いが中でも簡潔明瞭の逸品。
今月は早々と日程が詰まってスケジュール表が黒塗り。私は誰からも命令されることなく自分が好きな時に好きなことをしたいから役人を辞めたのに、スケジュールが詰まるという支配的忙しさが一番嫌いだ。
ただ、人に対して「私は忙しい」と言えば自分が仕事をさばけない無能だと公言しているようなのものなで周囲には「暇ですよ」と言っている。
若い頃はそれで通せたが、歳を取るたびに痩せ我慢も限界にきているような。
平成３０年１１月３日（土）文化の日
安倍首相が国会答弁で「私は立法府の長」と言い間違いをした。（正確には行政府の長）
単なる言い間違いで直ぐに訂正したものを野党と新聞テレビがワーワー騒ぐ。批判する彼らは言い間違いなんてしたことはないのだろうか？
月刊ポリシーは揚げ足取りのプロなので、間違いを訂正しなければ徹底的に糾弾するが、直ぐに訂正した言い間違いの揚げ足を取るような報道はしない。
野党も新聞テレビもまるで子供。大人になってもらいたいものだ。
平成３０年１１月５日（月）
今月号の一面において菊池市議会議員の名前の明記が次のように間違っていたのでお詫びして訂正します。
誤：福島秀徳
正：福島英徳
ＮＨＫがオウム真理教関連の住民取材内容をオウムの後継団体である「アレフ」にメールを誤送信した。
報道に携わる者として信じられない出来事であるが、そもそも取材内容はアナログで保管して持ち運びもアナログでなければならないのが基本であって、最近は便利なメール送信という怠慢が横行している。取材に足を使わなくなった結果がこうなる。
月刊ポリシーに対してメールによる情報提供は数多いが、それらの情報や確保した証拠を月刊ポリシーの側から内部であってもメール送信するなんてことは一切ない。それを外部に送信するなんて絶対に有り得ない。
仮に我々が情報送信する必要性にかられた場合でも「手渡し」が原則だが、止むを得ない場合でも「書き留め封書」に限られる。これは報道に携わる者としての基本中の基本である。
もはやＮＨＫは報道機関とは言えないのではないか。
平成３０年１１月６日（火）
青森市議に当選した２０歳代の若者がＳＮＳで発進した内容が問題視された。一般市民の発言なら問題でもない普段使いの言葉ばかりだが、市議に当選したならば問題視されることは仕方がないと思う。
その中で「おかま」という言葉を用いたことが差別用語だと批判されているが、おかまはおかまだろう。単に「おかまがいた」という発言は差別ではなく事実の表現だと私は思う。
そこを毅然と主張しないで、自分の発言（主義主張）を批判されれば直ぐに謝るような議員は大成しないと思う。
若くして政治家を目指すのならば、右でも左でも、もっと尖って、いじめられて、それでも打込まれない釘になるほどの『気概』を持ってほしい。
八方美人は左翼の入り口だし、そんな者が歳を重ねても分別のつかない政治家になる。
平成３０年１１月７日（水）
アメリカの中間選挙において共和党と民主党の勢力は拮抗しているのに、日本のマスコミは「トランプ悪」で「反トランプ意見」の映像しか報じないと思うのは私だけだろうか？
日本の総選挙においても明らかに「反自民党」を意図的に報道する。それでも民意はマスコミとは反対の結果を出した。多数の民意が支持した自民党政権を「民意ではない」「謙虚であれ」と批判する。
日本のマスコミは常に「保守悪」の姿勢で民主主義を否定している異常さに国民は気づいてほしい。
私が思うに、アメリカの中間選挙において共和党が仮に敗北したとしても僅差であるから民意は拮抗したままでアメリカ国民がトランプ政権を否定するまでには至らない。だからといって偽善とデタラメだったオバマ政権の再来を望む者はいないだろう。
確かにアメリカの選挙結果は日本はもとより世界情勢を左右するほど重要であり、共産諸国や反米国家にとってはトランプ政権の転覆が好ましいかもしれないが、どちらに傾こうともビクともしない日本の構築が必要なので国会でくだらない足の引っ張り合いをしている場合ではない。
平成３０年１１月８日（木）
アメリカの中間選挙は大方の予想どおり。全米であれほど反トランプキャンペーンを張ってもこの程度の差か？というのが正直な印象だ。
二大政党の怖さとは、共和党のトランプ大統領が極右であるとすれば、民主党には社会主義者の極左がたくさんいるということ。東側のスパイだって大勢いるのに選挙を排除できない。ここが民主主義の欠点である。
それは日本も同じことで、立憲民主党や国民民主党には革マル派から中核派または連合赤軍思想者まで潜んでいて、そんな野党が共産主義者の共産党や社民党と共闘して選挙を戦う。アメリカの民主党と何も変わらない。この危険性を理解している日本国民は少ない。
人類と国際社会の敵であるそんな左翼主義者までひっくるめて新聞テレビでは「リベラル」と呼ぶ偽善。この誤った呼称は「洗脳」である。
リベラルとは今では広義的な「自由主義」の形容だが、左翼や社会主義または共産主義に自由なんてない。自由は彼らの教義に反する。それは旧ソ連や中国共産党および北朝鮮を見れば明らかだ。
リベラルという言葉の陰へ巧妙に隠れるのが左翼や社会主義の常套手段で、彼らは顔の見えない大都市に既に紛れ込んでいることを忘れてはならない。
そして共産社会主義とは正反対のきれいごとを言いながら選挙に出馬して、自分だけは善人だと勘違いしている平和ボケした人間がコロッと騙される。怖い怖い。
平成３０年１１月９日（金）
昨日は熊本市内で豪遊したので、やっと昼前に起きた。
さて、移民問題がアメリカで深刻化している。地上に国境のあるヨーロッパでも深刻な状態だ。
この時、日本の新聞テレビは「移民は弱者で弱者を受け入れない国が悪い」といった論調なのだが、それは間違いでトランプ大統領の言うように犯罪者やスパイも多く含まれており、何よりも「移民を出す国が悪い」のである。
仮にアメリカに移民が大挙押し寄せるなら、移民を出した国がアメリカに対して頭を下げて「私たちの国政運営の誤りから多くの移民を出してしまいアメリカさんには多大な迷惑をかけて申し訳ございません。当然、移民の受け入れ費用は我々が負担しますからアメリカでも移民の安全確保に力を貸してください」と正式に哀願するべきである。それが筋道である。
この筋道を通さない堕落した国を批判しないで、移民を受け入れないことが非人道的のように偽善報道する日本の新聞テレビは絶対に間違っている。
平成３０年１１月１２日（月）
中国公船がまたもや日本の領海内侵犯。この異常事態に国会で対処策を提案して中国を批判または抗議する「野党」が一つもない。
今現在、明らかに日本の国防が脅かされているのに、大臣の言い間違いや看板がどうのこうのと、どうして日本の「野党」には危機意識がないのだろう。
慰安婦問題でも徴用工問題でも然り、日本側がいわれなき批判や仕打ちを受けているのに、日本の「野党」が日本政府と一丸となって反論することもなく、韓国に対して毅然と抗議をしないのはどうしてだろう。
それなのに同盟国であるはずのトランプ大統領は味噌くそに批判する「日本の野党」は本当に日本人なのか？まるで日本が困窮することを喜ぶ中韓の丁稚のようではないか！
平成３０年１１月１４日（水）
日大の危険タックル問題で警視庁は「監督コーチの指示はなかった」として立件しない見通しであるとの報道。
この期に及んで意味が分からんが、警察とは貧乏人には容赦しないが権力者と金持ちに対しては便宜を図って事実を捻じ曲げる組織だから、これで新たに警察官僚の日大用心棒としての天下り先を確保したのかもしれない。
韓国歌手のＢＴＳ（防弾少年団）というグループが数多くの反日活動をしている中で、原爆投下を正当化するようなシャツを着ていたことが国際的にも非難されていることで、先日は日本のテレビ番組出演も中止させられた。当然であろう。
こんなことがあれば日本の人権・平和団体がヒステリックに抗議活動をするはずなのに、不思議なことに彼らは何も言わない。右翼団体が抗議しているのに彼らは抗議するどころか「音楽と政治は別だから冷静に」と言うトンチンカン。
日本人が同じことをしたら日本の人権・平和団体はワーワー騒いで言論弾圧の抗議活動を展開するのに、韓国という朝鮮人のやることには何も言わない。
日本で人権・平和団体と名乗っている連中の正体は本当は日本人ではないことの証であろう。
平成３０年１１月１５日（木）
今日は菊陽町議らとの裁判の判決日。今日は法廷には行かず、判決文の送付を希望しているので、後日送られてくる判決文の内容は来月号にて詳しく解説して報道する。
表面だけで内容（真実）を報じない熊日新聞大津支局の報道には惑わされないように願いたい。
中国北京で今冬最大の大気汚染。
これは他人事ではなく、Ｐｍ２，５などの有毒物質を含む大気汚染がすべて日本に向かうということ。そして日本で中国からの公害を吸い込み、気管支障害や皮膚病が蔓延して、中には水俣病だのと言い出す者まで増えることになる。
なのに環境保全団体は中国への抗議を一切しない。前記した人権・平和団体にしても、これら団体の如何にいい加減なことかと思う。
平成３０年１１月１６日（金）
毎度のことだが韓国の受験戦争。もはやキチガイのレベル。見てるだけで気色が悪い。
昨日、裁判結果を受けて熊日新聞と西日本新聞がコメントを求めてきたので「まだ判決文が届いていないので何とも言えない。どのような判決であったとしても粛々と対処すると書いてください」と答えておいたのに、両方の新聞とも私のコメントを正確に掲載していない。熊日新聞も西日本新聞もいい加減なものだ。
何も知らない日刊紙の新聞記事では分からない本当のことを来月号で詳しく解説するので、まあ、焦らずに楽しみにしてもらいたい。
それにしても熊日新聞と西日本新聞が月刊ポリシーの名前を紙面掲載して県民に周知してくれる。広告料も払ってないのに、ありがたいことだ。
平成３０年１１月１７日（土）
北方領土返還交渉が具体的段階に進んでいるようだ。これは長期安倍政権の成果であろう。
個人的には絶対に４島一括返還であるべきで、それが独立国家としては譲れない主張だと考えるが、４島返還の協議継続を前提とするに限って２島返還を進めるのが現実的だと思う。当然、返還後の主権は日本でなければならない。
北朝鮮に拉致された人々にしても全員返還を求めるだけでは曽我ひとみさんたちが帰国できなかったわけで、とりあえず帰せる者だけは確保して拉致返還は継続して求めていく。戦争してでも取り返すことができない日本が独裁的共産主義国に対峙するには今のところそれしか方法がないのだ。
いずれにしても日本人の倫理道徳が通じない魑魅魍魎とした国際社会と交渉するには日本政府が安定した長期政権でなければ一歩も前に進まないことは間違いない。
ただし、プーチン政権では「２島返還」など一度だって言葉にしていないことを忘れてはならない。
平成３０年１１月１９日（月）
中国がアメリカを保護主義や一国主義と非難して、自由貿易の必要性を説いているが、そもそも中国という共産主義社会に自由なんてあるのか？共産主義の原理原則に従えば一国保護主義が国是で、本来ならば他国との貿易すら行えないはずだ。
米中の貿易摩擦ではトランプ大統領が暴言を発しているようにマスコミが先導して、その方がバカな国民は納得するのかもしれないが、実際のところは知的財産権を含めて国際ルールを守らない中国側に明らかな非があることを間違えてはならない。
こういった中国のアゴタンを聞いていると、自分が悪いことをしていながら、それを指摘されると「名誉棄損だ」と訴える連中によく似ていると思はないかな。
平成３０年１１月２０日（火）
日産のゴーン会長が逮捕という楽しいニュース。報酬の過少申告という逮捕容疑は明らかに「別件」であり、最終的には公金横領になるのではないだろうか？
ゴーン氏の報酬が高すぎることは周知のことだが、それに見合う仕事をしていればの話で、冷酷なリストラを敢行して見境なく企業合併を進めるなんて乗っ取り屋の仕事なら誰にでもできる。暴力団にやらせればもっとスムースかもしれない。その報酬が５年で約100億円とはあまりにも強欲だ。
日本人の会社経営者は極力リストラをしないで合併も回避しようとするから苦悩するわけで、簡単に従業員を切れて、社長一人の身の保全を考えた金目的の合併を繰り返すだけなら経営者は苦労しない。
だからといって旧日産経営陣が褒められるわけでもない。
今回の内部告発が経営再建で干された彼らによる巻き返しを狙った権力闘争であるならば老舗「日産」に未来はないと思う。どうも内部闘争のにおいがする。
平成３０年１１月２１日（水）
出入国管理法は悩ましい問題だ。与野党双方の言い分も理解できる。現状では正直者がバカを見ているスパイ天国の日本において、もう少し厳密な法整備が必要であろうが、野党が廃案を求めるのは無責任である。
防衛省は防衛大綱で敵基地攻撃能力を盛り込まないことを決めた。
その理由が「敵基地攻撃能力は従来通りアメリカに依存する」というもの。これは独立国家を放棄したと言わざるを得ない。いつまでＧＨＱの亡霊に取りつかれているのだろう。
こここそ野党が突っ込むところではないだろうかね。
平成３０年１１月２６日（月）
ロアッソがＪ３に降格。熊本県民として応援したいのは山々で、彼らの試合も何度か見たが、素人目からしてパスワークが雑。特にクリアボールが周囲を見ていない。
ファンには申し訳ないが正直に言わせてもらうと、何だか田舎者があたふたしているように思える。冷静に見れば当然の結果だったのだろう。
今日はプライベート（子どものために）で仕事の予定を全部キャンセル。こんなことは勤め人にはなかなかできない。社長業の特権だろう。
連休明けで何か気の利いたことを書くべきだが、今日はこれまで。
平成３０年１１月２７日（火）
昨日、末娘が入院した。それほど深刻な病気ではないが、私も妻も親の気疲れは相当なもので帰ったらぐったり。これからしばらく病院通いが大変だろう。
携帯電話の通話料金が諸外国より高いので値下げされるとか。
携帯電話の利便性からすれば通話料は固定電話と変わらず月１万円もしないので高いとは思わない。多く使用するなら多く支払うのは当たり前のこと。街中での「ながらスマホ」なんてしている者からはぼったくればいいと思う。
それよりも、２〜３年で不具合を生じる端末（電話機）の値段のほうが高すぎる。
私のガラケーでも10万円程度はするし、スマホだと17万円程度か？これを２〜３年おきに買い替えるのに様々な規制があって最近ではクレジット（ローン）契約までしなければならないらしい。私はローン嫌いだから小銭貯金のおかげで一括支払いなのだが、店側はローン契約を勧めてきて一括払いと聞くと怪訝（けげん）な顔をする。おかしいだろ。
通話料金よりも端末代金を安くしてもらえないだろうかと切に思う。
平成３０年１１月２８日（水）
入管法改正案が衆院通過。野党は相も変わらず反対のための反対。
法案が必要なのは野党も分かっているのに、政府提案に何か一つミスでもあろうものなら、それをワーワー言って法案協議には応じないで全部反対する。どうして維新の会のように修正協議をしないのだろうか？と思う。
今年最後の12月号を待ち望んでいる人々の多いこと。やっと記事が出来上がったの近々入稿。発行予定は12月10日なので、もう少し待ってもらいたい。
平成３０年１１月２９日（木）
ゴーン氏の逮捕で取り調べ時に弁護士を付けられないからといって人権侵害だとか外国からくだらない批判があるが、ここは日本である。当然、日本人も同じように取り調べを受ける。そして、ゴーン氏と同じ容疑の貧乏人ならば有罪確定であろう。
明らかに企業内の権力争いだが、日産がルノー（フランス）傘下に入るのであれば、日本は国策として阻止することが日本のとるべき道。諸外国からとやかく言われる謂れはない。
中国の商標権問題にしても然り、世界各国自国の企業を国家が必死で守ろうとしているのに、日本だけが政経分離なんて能天気なことを言う優等生では足を引っ張られるだけ。
国際社会では明らかな盗人（竹島・北方領土など）でも盗人が正当性を主張して既成事実を作った方が勝利する。これを打開するには戦争しかないが、戦争放棄している優等生で正直者の日本がバカを見るのだ。
戦争をしないのならばインテリジェンス（諜報）の問題。日産問題は氷山の一角で、日本も露骨に国策で対抗するべきだと私は思う。
平成３０年１１月３０日（金）
早いもので明日から師走。今年の新聞作成はすでに終えたが、今年中にしなければならない仕事が、まだたくさんある。
取材・デスクワーク・日々勉強などの通常業務は苦にならないのだが、様々な相談者の悩みを年内には一部でも解決してあげなければと考えることが少しストレスになっている。
何の趣味もない私のストレス解消法は、いくら忙しくても何もかも忘れて妻とプチ旅行に行くこと。でも師走は旅行に行く暇もない。
年末年始の家族との触れ合いを楽しみに、あと1ヵ月を頑張ろう。