ホタル６９
平成２９年１月１日（日）昭和９２年
新年あけましておめでとうございます。
昨年父親が他界したため喪に服して今年の初詣は自粛しますが、今年も家族全員で年越しをすることができました。それが何よりの幸せです。
皆様にとりまして良い年でありますように願っています。
平成２９年１月４日（水）
正月三が日は好天に恵まれたので初詣も賑わっただろう。私は家でゆっくりしていたが相も変わらず芸人がバカ騒ぎするテレビ番組ばかり。日本の歴史や伝統に触れる特番もなければ、年末や新春の時代劇もないのが悲しく、まったく正月気分を味わえない。
どうして日本はこんなになってしまったのだろう。
新年早々、長女の彼氏が新年のあいさつに来た。
妻と末娘は私が長女の彼氏とどんな話をするか興味津々らしくクスクス笑っているので、どうして俺が会わなくちゃいけないんだと思ったが、イケメンとは言えないものの今どきの若者にしては礼儀正しく好感が持てた。
娘の現実と向き合わなければならない僅かな時間だったが、くだらないテレビ番組を見るより楽しい一日だった。
平成２９年１月５日（木）
今日は原稿締切日でてんやわんやだが、今年最初のお勧め本を紹介しておく。
「対日工作の内幕」情報担当官たちの告白（時任兼作、宝島社）
新年早々物騒なタイトルだが、人権・平等・平和なんて美辞麗句をいくら並べても、現実の世界では情報戦争が日常的に行われていて、平和ボケした日本人には是非とも読んでもらいたい本である。
全世界の人々はインテリジェンスの範疇で生きながらえていることを再確認してもらいたい。
平成２８年１月７日（土）
ちょっと株価が下がるとアベノミクスの失敗だと大騒ぎする新聞テレビなのに、現在の株価は２万円に届く勢いでプチバブル状態なのだから「アベノミクスの成功」と報じるべきだろう。
円も株価も国内政策をいくら充実させても世界のマネーゲームに左右されるのだから一概には言えないが、民主党政権とは比べ物にならない成果を安倍首相の長期政権によってアベノミクス効果が発揮されていることは率直に評価するべきで、それが公平な報道だ。
首相がころころ変わると政治が安定しないので強いリーダーシップを持つ指導者が必要だと言いながら、安倍首相が長期政権で強いリーダーシップを発揮すると「自民安倍一強は問題だ」と報じる新聞テレビ。こいつらの無責任には呆れ果てる。
一般的な国民を尻目に新聞社の平均年収は約850万円でテレビ局は1200万円以上。国民をなめている。自分たちだけ異常に高額な給与をもらっていながら、そのことは隠して格差社会を批判するという矛盾と無責任。
アゴばかりの新聞テレビによる「偽善」に左右されることなく冷静に見る目が国民には必要だ。
平成２９年１月１０日（火）
日韓合意が履行されない・・・というよりも韓国側の不誠実によって悪化したので日本側が報復措置を取った。当然の行為であるが、昔なら戦争に突入してもおかしくないので報復措置としては優しすぎる。
そもそも朝鮮人は見栄っ張りなくせに事大主義（寄らば大樹の陰）による裏切りを重ねることでしか生きられなかった民族だから、日本側が過去に何度国家間の約束をしても裏切ってきた。そういう民族なのだから日韓合意も韓国側は果たさないだろうと本紙だけがきっぱりと主張してきた。
韓国側が主張する「慰安婦」とは正確に言えば「朝鮮人の商売人が人身売買していた売春婦」のことであり、現在でも全世界に売春婦を拡散している売春大国が韓国なので隣国の日本としても迷惑千万だ。
自分は弱いくせに悪態ばかりつくから日本から占領されたのに、いつまで経っても占領した日本が悪いと逆恨みするしか能がない。
自分が悪いことをしているのに、自分の悪態は棚上げにして「名誉棄損だ」と騒ぐ菊陽町議会議員４名に似ていると思わないかな？彼らのやっていることは朝鮮人とそっくりだ。
こいつらと徹底的に戦うことを宣言した今月号（特集第６弾）を皆さんも楽しんでいただきたい。
平成２９年１月１１日（水）
かつてビビアン・スーという台湾出身のタレントがいた。こんなに可愛くてきれいな人がいるのかと驚いた。きれいなのに高飛車ではなく素朴だったのが私も大好きだった。確か写真集も買ったような？
そんな彼女が中国文化部（日本でいう文化庁）による「封殺リスト」（テレビ出演や芸能活動を禁止する芸能人55名）で名指しされ、中国国内では仕事ができない状態だとか。
ビビアン・スーの容疑は「日本は自分にとって育ての母のような存在。日本で活動した8年間はとても貴重で、機会があればこれからまた日本で活動したい」など、他にも親日的発言をしてきたから中国政府が封殺リストに挙げたのだと。
こんな中国に対して日本では国民の税金や受信料で運営しているＮＨＫで中国語講座の番組を流しているという間抜けさはどうにかならないものだろうか。
日中友好協会とやらはいったい何のためにあるのか！日中友好条約は何のために結んだのか！シナ人も朝鮮人も一蓮托生じゃないか！
平成２９年１月１２日（木）
朝日新聞では中国共産党が歴史を大きく歪めて捏造するために「抗日戦争は満州事変から」という風に教科書内容を改定するように指示を出したことを「教材の中で正確に教えるべきだ」と明らかな嘘である中国共産党の言い分をそのまま記事にしている。
あまり歴史に興味がない人には小さなことに思えるかもしれないが、世界史における日本国の立場としては天地が引っくり返るような大嘘である。
日本政府が日本国の立場で歴史観を表明すると「教育への介入」だと騒ぎ立て、「侵略」を「進出」と書き換えたなんて嘘まで拡散する朝日新聞なのに、中国共産党の言うことには抗議するどころか、中国共産党の言い分をそのまま垂れ流して、あたかもそれが正確であるかのように報じる。
この期に及んでも朝日新聞は中国共産党の奴隷新聞のまま、日本を貶めることしか考えていない。
平成２９年１月１３日（金）
昨日、事務所に戻ったら「郵便物等ご不在連絡票」があった。
差出人が熊本地方裁判所だったので、おそらく何らかの訴状による抗弁期限を知らせる重要な封書なのだろうが、受取人（我々）の名前が見知らぬ名前だったので郵便局に電話して「記載してあるような受取人は存在しませんので受け取れません。差出人の裁判所には正確な宛名で出すように言ってください」と伝えた。
おそらく裁判所側は訴状の宛名に出したのだろう。その訴状を作成したのは菊陽町町議４人が金で雇った弁護士であろう、と想像する。
どこの弁護士屋か知らないが、無駄に高額な金をもらって商売するなら正確な仕事をしなさい。
訴える相手の名前を間違えるなんて・・・この程度の弁護士屋で我々と戦おうなんて月刊ポリシーも舐められなものだ。恥を知れ！
平成２９年１月１４日（土）
民団（在日本大韓民国民団）という在日組織の団長が「新たに設置された慰安婦像は撤去することが望ましい」との見解を日本国内で表明した。
北朝鮮傘下の朝鮮総連と現在は韓国傘下の民団では反日具合が少し違うが反日には変わりはない。そんな民団でも慰安婦像の撤去を願っているから民団が常識的だと思っていたら大間違いである。
民団とは卑怯な組織であり、民団が本当に慰安婦像の撤去を願っているなら、一番先に祖国である韓国に行って、日本で言うことと同じことを韓国国内で言わなければ何の意味もない。だけど、彼らにそんな気はない。
日本では物わかりの良いような振る舞いをして、韓国に行けば「日本が悪い」と必ず言うのが民団の正体である。これは歴史が証明している。それに、新たに設置した慰安婦像だけではないだろうが！
国連事務総長をしていた潘基文は次期大統領になりたいがために「10億円は返す」なんてことを言っているが、そんなことが国際社会（国連）で通じる話じゃないことくらい国連事務総長なら分かっているはずなのに反日となれば何でもありが朝鮮人の正体である。
外交や国際協定に関して、特に何度も騙されている南北朝鮮人には、決してお人好しの日本人であってはならないのだ。
平成２９年１月１５日（日）
久しぶりにサンデーモーニングを見たが、偽善、偽善のオンパレードで吐き気がする。
コメンテーターを見ただけで番組の程度の低さが知れるのに、こやつらがまるで自分が民意の代表であるかの如く無責任で好き勝手ばかり言っている。
「そう思うならお前がやってみろ」と怒りばかりが込み上げてくる。自分では何もできないくせに、反論できない相手を批判するばかりで、中国共産党は批判しない。
こういった腐れ番組を見て、「なるほどそうだ」と思う国民が少なからず存在することが憂鬱でたまらない。日本人の平和ボケした無知無能はこういった腐れ番組の影響が大きいと思う。
平成２９年１２月１６日（月）
「共謀罪」の法制化を政府が検討している。
新聞テレビでは好き勝手な反対論が支配しているが、これに反対しているのはオウム真理教に対して破防法の適用を反対していた連中ばかりであることを冷静に見る目が必要だ。
労働組合は労働者の生活向上のために存在するはずなのに、昔から共産国家と水面下で交流を深めて内政にまで口を出すから破防法や共謀罪の適用を受ける可能性がある。中国や北朝鮮なら一発で解体されるだろう。なのに彼らは中国や北朝鮮と水面下で交流している。
共謀罪でも秘密保護法でも、こういった不穏な輩が反対するのは理解できるとして、新聞テレビを含むメディアは国民の知るべき事だと判断したならば、それがいかに共謀罪や秘密保護法に反した違法行為になる可能性があったとしても自分の責任で報道するのが仕事であるからヒステリックに反対報道をする必要はない。
現在、菊陽町町議4人から訴訟を受けているらしい月刊ポリシーでも、その報道が名誉棄損にあたるからと言って明らかな犯罪を報道しないなんて選択肢はない。
国内法がどうであれ、メディアの責任は「伝えるべきは伝える」ことであり、結果有罪になっても国民に対して伝える情報であると判断したならば「伝えるべきは伝える」ことがメディアの存在意義であるので、くだらない反対有りきはやめるべきだ。
平成２９年１月１７日（火）
築地市場の豊洲移転問題でまたもや迷走。私は前々から有害物質の汚染濃度は月日が立てば高まると予言していた。
ここで「移転延期を決定したのは小池知事なのだから、どこに落としどころを決めるのか？その責任は小池知事にある」なんて話がマスコミ界を支配しているが、それは違うと思う。
ここまで話をこじらせた元凶は今までの都知事と都政と都議会議員（特に自民党都連）、加えてそれらに追随してきたマスコミ各社にあることは明白なわけで、食の安全が確保されない中で、「落としどころ」って、何をどう落とすのか？いい加減なことを言うんじゃない！
私はもっと都議会（自民党）の責任が問われるべきで、都議会が小池知事の移転延期の責任を問うなんてことは本末転倒であると思う。
火中の栗を拾う都知事だが、火中に栗を落としたのは都議会であることを忘れてはならない。
平成２９年１月１８日（水）
３年前の御岳山噴火で死亡した登山者５人の遺族が「噴火警戒レベルの引き上げがされていなかった」などと政府や長野県などを相手取って１億５千万円の損害賠償請求を行ったとのこと。
そもそも登山家とは入念な登山計画のもとに自己責任で登山を行うものである。
噴火警戒レベルが引き上げられていなくても火山性地震が頻発していて危険性は増していたことくらい登山家ならば当然把握していたはずで、国や県側が「どうぞ登山してください」と頼んでいたわけではなく、暇と金を持て余して、あえて危険な遊びに興じていた連中にどうして国や県が責任を負わなければならないのか？
仮に１億５千万円の損害賠償を支払うことになったら、それは危険な登山なんてしない一般国民からの税金で支払われるという不条理がまかり通ってしまうのである。
このように「民事訴訟」とは自分の責任は棚に上げて因縁や言いがかりをつけることに利用されることを国民は知ってほしい。
平成２９年１月１９日（木）
昨日は菊陽町役場に新聞を配布してきた。役場職員らも楽しみにしていたらしく皆が早速手にしていた。中には「応援しています。頑張ってください」と笑顔で声もかけられた。ありがたいことだ。
ところで、民間企業では珍しく正しい歴認識を独自に発信し続けているアパホテルに対して中国が因縁をつけてきた。中国政府は観光客に宿泊ボイコットまで呼びかけている事態。それに対してアパホテル側は毅然とした態度で主義主張を曲げずに対抗している。
中国観光客を確保するために、邦人を含む他宿泊客の迷惑も顧みずにシナ人のマナー違反に目をつぶっている情けない国内観光業界の中で、日本人の立場で正しい歴史認識を発信し続けているアパホテルは日本人の手で守らなければならない。
熊本にもアパホテル日銀西店（日本銀行の裏）があるので、今こそ日本人は力を合わせてアパホテルに宿泊しようではないか。
平成２９年１月２０日（金）
熊日新聞1月17日朝刊の新生面にて、沖縄県の優遇税制に触れてある。ここでは酒税を取り上げて「見直し傾向にある政府に苦言」を呈した論調になっているいるが、今どき酒税の優遇なんて時代錯誤ではなかろうか。
本土復帰から57年間、戦火に見舞われ米軍基地の対価とはいえ、様々な優遇税制で過保護のように特別扱いされている沖縄県なのに、国民の税金から各種補助金も湯水のように使いながらも政府批判ばかりしている沖縄県。
私も米軍基地反対論者だが、日本が独自に核兵器を保持した後に米軍撤退すべきだと思っている。
米軍基地の存在価値は生活環境や経済とは切り離して考えなければならないが、仮にが米軍が撤退したならば、沖縄県の優遇税制と補助金の撤廃をしなければならないことは当然であり、そうなると沖縄県は1000％の確率で破たんする。そして、破たんの尻拭いはまたもや日本国民がしなければならない。
沖縄県側に主義主張があるなら過保護の極みである優遇税制や過度な補助金から今すぐに脱却して、甘えてばかりいないで自力で地方自治を行う体制を構築してから言うべきは言うようにしなければ一般国民の理解は得られないと思う。
平成２９年１月２１日（土）
日本全国寒波が吹き荒れている。アメリカではトランプ大統領が誕生したが反対派による抗議デモなどでこれまた荒れている。
彼の主張する政策に賛同しているわけではないが、彼はアメリカ国民の『本音』を代弁しているのであって、能天気な日本国民の外交および国防オンチに気付かしてくれるトランプ大統領は大いに歓迎すべきだ。
アメリカでも日本でも芸能人やマスコミがこぞってトランプ批判をするが、ハッキリ言わせてもらえば「現在の平和による既得権益」にどっぷり浸かっている連中（左翼）が民主主義とはかけ離れた方法で批判しているわけで、トランプ大統領によってもたらされる「新たな価値観の平和」では利益を得られない連中が反対をしてるのだと思う。
トランプ大統領のように「アメリカがアメリカの立場で主義主張」することは当然のことである。それが他国にとって不都合なことでもである。
民主主義社会の代表的存在のアメリカだけが世界情勢に配慮した良い子を演じて、共産社会の中国やロシアは「表資本で裏共産」という偽善と無法がまかり通っていいはずがない。
アメリカには一応形だけでも自由や人権があるが、中国とロシアには自由や人権の欠片もない。そんな共産二大国がアメリカの自由と人権を悪用して国際市場で好き勝手なことばかりして、習近平とプーチンはトランプ以上の嘘と暴言を吐いて傍若無人に振る舞っているのに、それを野放しにしているメディアがトランプ大統領の批判をする資格はないと私は思う。
ただ、大統領就任式でのネガティブ発言の連発には幻滅した。大衆受けする偽善的な演説は得意ではないようだが、どこまで『本音』を押し通せるか？お手並み拝見。
平成２９年１月２３日（月）
文科省の天下りが問題になっている。
確かにキャリヤ組の天下りは役所との顔つなぎしかできなくて「渡り目的」（短期間の腰掛で莫大な退職金）で、談合などの不正の温床となることから反対だ。
役人は営業なんてやったこともないのに天下りをして営業部長なんて名刺を出せば『私は無能です』というレッテルを自ら配布しているようなもので愚の骨頂だ。
叩き上げで約40年間を行政機関に在籍していれば専門知識や特殊技能は一般人では役人の足元にも及ばない。場合によっては平役人の方が管理職よりも能力が高いことだってある。
そんな役人経験者を選別というか企業が見定めてスカウトできれば、有能な人材の優秀な技能ノウハウを安価で手に入れられるのだから、民間企業は必ずスキルアップして発展する。
「天下り悪」とは無能な者も平等にしろという偽善者左翼が自分の無能を隠すため、レッテル張りに使う安易な洗脳用語なので現実を見極めるべきだと私は思う。
平成２９年１月２４日（火）
山鹿市では市長と市議の同時選挙が始まった。普段は何もしない議員のくせに、くだらないことを朝から晩まで言い回るのでうるさくてしょうがない。
しかし、今回は新人候補が多くて少々白熱している。陰でコソコソするしか能がないミニ北口和皇のような議員らが淘汰されて、フレッシュで有能な議員の出現を望みたい。
フレッシュで有能な議員が何人当選しても、当面は「おままごと」の域を出ないから、中核を成す議員の存在が重要であることは言うまでもなく、今年は将来に向けて議会改革の年でもあるので、菊陽町のような堕落した議会にならないためにも若くて調整能力に長けた議長も選出しなければならない。
市長選は現職優位は変わらないものの、どれだけ票を落とすかが見どころだろう。
まあ、みなさん、頑張ってくれたまえ。
平成２９年１月２５日（水）
菊陽町議員である渡辺裕之議長、甲斐榮治副議長、吉本孝寿、坂本秀則の各氏が月刊ポリシーを民事訴訟したと記者発表して１ヶ月が過ぎた。通常では１週間程度で届くはずの訴状なのに未だに我々の手元に訴状は届いていない。
彼らは記者会見まで開いて熊日新聞紙面にも掲載されたのに一体何をしているのか？住民に対する嘘の上塗りはいい加減にしてもらいたい。
嘘ばかりで逃げ隠れしている彼らとは違って、月刊ポリシーは逃げも隠れもしない。
今月号の反響は凄まじくて、菊陽町の各区長からも「ポリシーに書いてあることは真実だ」「渡辺議長一派の屁理屈には町民として怒りを覚える」などとの声が次々に聞かされる。
こんな現実からも月刊ポリシー報道が正しいことが市民にも理解していただけると思う。
平成２９年１月２５日（木）
菊陽町の渡辺議長一派のやることなすこと不可解であるが、彼らを支援する菊陽町民も似たり寄ったりのようだ。
我々が新聞を含めた文書類を区長さんたちに贈呈郵送していることに対して、昨日、名前も名乗らずに「なんでこんなものを送ってくるんだ！こんなものに金を使うくらいならもっと社会の役に立つことに使え！」みたいな内容で随分感情的な抗議の電話があった。
我々が何に金を使おうとも大きなお世話だが「必要ないなら捨ててください」と伝えるとワーワー言いながら電話を切られた。
必要なければ受け取り拒否をすればよいだけで、郵送を止めてほしいなら名前を名乗って郵送を止めるように言えばいいのにね。
我々も抗議は真摯に受け止めて無知な人には諭してあげたいが、渡辺議長一派と同様に「意味不明」なのでどうしようもない。郵送を止めることも出来ない。
酒を飲んだ勢いで「ポリシーに文句を言ってやった」と周辺にカッコつけたかったのかもしれないが、名前も名乗らない小心者だから程度が知れる。まあ、類は類を呼ぶってことだろう。
平成２９年１月２７日（金）
日本の教育指導要領にはまったく従わずに、北朝鮮の指揮命令下で運営されている大阪朝鮮学園が大阪府などからの補助金が支払われないことを「差別」だと主張する裁判が行われて、当然のごとく大阪地裁は朝鮮学園の訴えを退けた。
北朝鮮に日本人学校は造れなく、日本人教育も出来なく、日本人拉致被害者も返していない中で、日本に朝鮮人学校があるだけでも感謝しなければならないのに「補助金をくれなければ差別だ」なんて乞食以下の朝鮮人。よくもまあ、そんな主張ができるものだ。
北朝鮮に居たら政府や行政に対して何一つ歯向わない朝鮮人が日本の法律も守らないで補助金を出さないと差別だなんて裁判をするのだから厚顔無恥もはなはだしい。日本人を完全に舐めきっている。
日本人は朝鮮学校の廃止に向けて立ち上がろうではないか。
平成２９年１月２８日（土）
昨日は宇土市役所に行って来た。一人の男性職員が近寄って来て「毎日ブログを見ています。応援していますので頑張ってください」と声を掛けられた。ありがとうございました。
以前の役所ではポリシーを怪訝な目で見ながら寄るなといった雰囲気だったのに、最近では役所職員が堂々と月刊ポリシーを広げて見ているし応援も表明してくれる。
貧乏しながらも信念を貫いて、何度訴えられて、何度逮捕されても、屈することなく真実を紙面にしてきたことが他のゴロ新聞連中とは違うということが市役所職員らにもようやく理解されてきたのだろうと勝手に思っている。
発刊以来17年。信頼を得るにはこれほど長い時間が必要だが、一瞬一度の誤りで信頼は簡単に失墜する。
信頼を得てきた今だからこそ自分を厳しく律しなければならないと戒めている。
平成２９年１月３１日（火）
震災後、初めて熊本城内を歩いた。場内駐車場に車を止めて城彩園へ向かう途中、私が一番好きだった城壁が無残にも全壊している。絶句。
１月も終わるが、２月にはもう一度寒波が来るだろう。
私がベットに入るとチョコ（猫）が添い寝をしてくるが首周りに乗っかるから重い。寝返りも打てない。それでもかわいくてたまらない。
２月の寒波もチョコと二人で乗り切ろう。