ホタル １９
月刊ポリシーは商売新聞ではありませんので、会員様のご理解とご好意により、記事は一月遅れでブログに全面掲載します。
平成24年11月1日（木）
山菜やきのこ取りに行って遭難する人がいる。それほど山奥に行く必要があるのだろうか？それに決して自分が所有している山に行っているのではない。ということは、他人の山に勝手に泥棒に入って遭難していることになる。だから同情などせずに「バカじゃろ」と非難しなければならない。
阿蘇の草原では赤牛が放牧されている。草原には様々な山菜や薬草が自生するから、牛が草原の草を食べながら健康を保っていた。若草を含めて山菜や薬草を自生させるために「野焼き」が行われているのである。
そんな薬草に「センプリ」も含まれる。やまなみハイウエー沿いでは観光客がセンプリ・わらび・ぜんまい等を取り尽くしたものだから「だんねつ」という病気にかかって死亡する牛が増えた。
だから以前は道路沿いに多くいた牛も草原奥の牧場内に隔離されるようになって阿蘇の景観も変わってしまったことは悲しいことだ。
やまなみハイウエーや大観峰周辺は地元畜産家による牧野組合が管理する私有地であるから、観光客が山菜や薬草を取ることは『泥棒』である。安易な観光という遊びによって自然の循環が壊されていることを反省しなければならない。
平成24年11月2日（金）
国連には「人権理事会対日作業部会」というふざけた組織があって、日本に対して死刑制度の廃止を求め、中国・韓国・北朝鮮が旧日本軍の従軍慰安婦問題に対して「日本は誠意ある対応を取っていない」と批判したと今日の新聞朝刊に掲載されていた。
そもそも国連なんて日本と戦争をした相手国のエゴで作られた組織だが、中国・韓国・北朝鮮は戦勝国ではなく、第二次世界大戦の後にポッと出来た新興国である。そして旧日本軍には従軍慰安婦なんて存在しなかった。
慰安婦問題なら、韓国は現在もキーセン（売春）外交を行って、ベトナム戦争では現地人女性を無差別強姦したから現在混血児が大量に出生している。
死刑制度を言うなら、中国は裁判もいい加減で執行されて死刑人数は世界の8割を占めている世界最大の殺人国家である。北朝鮮は問題外だ。これら三国に人権を言う資格はない。
全世界が弱肉強食であった戦前戦中に犯した罪ならまだしも、戦後平和な時期に現在までも人権侵害をしている中国・韓国・北朝鮮から日本が非難されるいわれはない。どうして日本の新聞は毅然と反論しないのだろう。
平成24年11月3日（土）文化の日
沖縄の在日米兵の犯罪が続く。正確にはようやく表面化してきたのだが、沖縄県民の人口比率からすれば沖縄県民の犯罪のほうが断然多い。沖縄には左翼がうようよして日本人の格好をしたシナ人や朝鮮人の政治経済犯罪者も大勢いる。だからといって米兵を擁護する気持ちはまったくない。国辱の日米安保条約なんて即刻破棄して日本中から在日米軍を追い出すべきだ。
偽善者どもは「政治力」「外交力」「話し合い」で解決しなければならないと言うが、そんなものでは絶対に解決しない。本当に解決するなら、そう言う奴が明日にでも解決してくれ。
江戸末期や明治初期の不平等条約を日本はどうやって改正させてきたか知っているか？
それは富国強兵による『軍事力』を背景にした外交で解決してきたのである。戦後の冷戦時代はアメリカの核の傘で安全を確保されて銭儲けをしてきた。人類史上、軍事力を持たない国が繁栄したことはないのも歴史の真実である。
現在の日本国憲法は、二度と日本がアメリカに歯向かわないようにアメリカが作ったものである。悲しいかな国際社会で独自憲法がないのは日本だけだ。
戦後70年経っても憲法一つ変えられないで日米安保条約が破棄できるはずがない。
平和団体と称する左翼どもが「平和憲法を守れ」と言うのは、侵略されても戦うことができない日本国憲法のほうが中国や第三国からして都合がいいからである。その証拠に、日本の平和団体とやらは尖閣・竹島問題をはじめ中国の軍拡には一言も文句を言わない。
日米安保条約を破棄して米兵を追い出すためには、現在の日本国憲法を破棄して、自分の国を守れる新憲法の制定と強力な軍事力を備えるべきだ。沖縄県民も左翼に踊らされて平和ばかり叫んでいても何にもならない。
現在の日本国憲法がある限り、日本人は一生涯、中国韓国のアゴタンと侵略に脅えて、治外法権の米兵犯罪に脅えながら生きていかなければならないのである。
平成24年11月5日（月）
巨人軍の優勝を祝して、昨日は家族全員で山鹿市内の温泉に行き、風呂上りに乾杯、ちょっと贅沢な食事をした。
「巨人が日本一になったら食事に連れて行く」と私が家族に言っていたものだから、普段は野球に興味がない子供たちが、あまりルールも分からないのにテレビの前で一生懸命応援して盛り上がった。
巨人優勝のおかげで家族が団結した一日だった。
外国人女性タレントのフィフィが、在日外国人の生活保護受給問題で「外国人が（日本で）生活保護を受けること自体が不自然です。自国から拒否されているわけで無いなら、なぜ愛する母国に帰らないのか？」「（日本で）恩恵を受けているなら、文句を言うな。文句を言いながらおねだりすれば、それは”たかり”と言われても当然」とツイートしている。
ごもっともです。本来なら日本人が毅然と主張しなければならない。このような外国人ばかりならいいのだが…朝鮮人とシナ人よ、少しは見習いなさい。
平成24年11月6日（火）
中国韓国からの観光客が減少して日本の観光と経済が危機だと煽られるが、中国韓国から早々とシフトチェンジした企業は順調に業績を伸ばしている。トヨタにいたっては右肩上がりだ。
常々思っているのだが旅行業者って必要だろうか？旅行に行くなら自分でプランを立てて事故があっても自己責任で行くべきだと思う。中国韓国に頼りきっていた旅行業界が不景気だからとしても自己責任である。
中国韓国の観光客が激減したことで、観光地に行って汚くうるさく不愉快な中国語や韓国語を聞かされることがなくなって私は清々している。旅館やホテルに泊まっても周囲の迷惑も考えず大声で騒いでいるシナ人と朝鮮人客がいなくなってうれしい限りだ。シナ人と朝鮮人がいなくなったお陰で繁華街も清潔になった。
頭を使えば新しいイベントや企画が成功している。日本人だけの観光で採算が取れる事業が健全であり、外国人観光客は付録と位置づけなければならない。アジアには勤勉で実直な民族がたくさんいるので、中国韓国と付き合わなくても日本は十分やっていける。
平成24年11月7日（水）
コップの底の汚れが気になったので、親指を入れて強く洗っていたら突き指してしまった。かなり痛い。
阿蘇中央病院の再入札も不落だった。正確には3度目の入札でる。
設計事務所（日本最大手の日建設計）とサブゼネ（戸田建設）による卑劣な裏工作（確約書）が最終段階で不調になったので、結果的に適正な入札が行われたから不落になったのである。
いみじくも本紙10月号で指摘したとおりになってしまった。
我々月刊ポリシーは設計事務所（日建設計）が熊本県阿蘇市をバカにした『過剰設計』を行っていたことに逸早く察知したので、「このままでは適正な病院建設は不可能だから設計変更する以外に道はない」と何度も忠告していたにもかかわらず、田舎者の担当者が日建設計の詐欺師のような大嘘を信用したからこのザマだ。
10月号発刊後、本件に関わる脅迫電話が数件かかってきた。
どうも彼らは勘違いしているようだが、月刊ポリシーが圧力や脅迫で引っ込むと思ったら大間違いである。
月刊ポリシーは今後記事にする予定がなかったとしても、圧力がかかれば必ず書く！にくぞにでも書く！脅迫者が立ち直れないほど書く！！
そこで再調査を開始したので、今しばらくお待ちください。
平成24年11月8日（木）
ひまわり事件について、すでに逮捕されていた社長が昨日再逮捕された。しかし、一番大事なことを報道しない熊日新聞は犯罪者である。
今回一番大事なことは「前回の逮捕容疑は不起訴で無罪確定したのだが、このまま釈放したら警察（県）の面子が潰れるから、八代警察署内で形式的な釈放後に再逮捕した」のである。
このことについて讀賣新聞と朝日新聞は一応裏取り調査をしているのに、地元紙の熊日新聞は確認作業もせずに県警当局発表を垂れ流すだけ。もはや新聞社の態をなしていない。
しかも今回の逮捕容疑は、再逮捕・再拘留禁止の原則に違反する同一犯罪容疑での再逮捕だと我々は考えている。こんなにも姑息な市民イジメをする暇があるなら熊本県警は他に逮捕すべき県警ＯＢがいるじゃないか！
まあ、警察は熊本県の職員だから、予算と人事を人質に取られると、熊本県の犯罪に手を貸さなければならないことには同情するが、あまり見苦しいことはやめるべきだ。
それに最も重要なことが、（有）ひまわりの垣下由美子社長が逮捕されて不起訴（無罪）で釈放されたことは、県警と同様の理由で指定取り消しをしていた熊本県側にとって（有）ひまわりへの指定取り消し事由が消滅したことになる。これは大事件である。
月刊ポリシー11月20日版は急きょ紙面構成を変更して、今回は「ひまわり事件特集」を組んだので、これらのことを含めて驚愕の事実が詳しく書いてあるので期待してもらいたい。
平成24年11月9日（金）
ゴロ新聞の関係者から久しく電話があって山鹿市長選挙の動向を聞かれたのでこう答えた。
「色々動きはあるようだけど、誰が市長になっても月刊ポリシーはまったく関心がありません。どうでもいいことです。誰が市長であろうが誰が議員であろうが、我々が気に入らなければ糾弾するだけです。選挙のたびに金儲けしようと出てくるゴロ新聞と月刊ポリシーを一緒にしないでください」
これから選挙の時期。様々なところでゴロ新聞が暗躍するだろうが、選挙関係者がオロオロするから奴らに付け込まれるのである。
決してゴロ新聞の対応に困って金を出すようなことがあってはならない。政治家を目指すなら新聞で叩かれることくらいは想定内で堂々としていて欲しいものだ。どうしても困ったなら我々に相談すれば適切な対処策を教えてあげる。
そういえば、昔の政治家や資産家は普段は嫌われていても、市民や住民のために自分の財産をすべてつぎ込んで町のインフラ整備を行ったりしたものだが…現代人にそれを求めるのは無理なのだろうか。
今の政治家は「エセ水俣病患者やエセ同和を許すな」「原発は必要だ」「核兵器を持て」という心の本音を封印して、周囲にビクビクしながら新聞テレビでの『偽善』パフォーマンスに明け暮れている。そんな政治家ばかりだから人間的に興味がない。
平成24年11月10日（土）
昨日、阿蘇内牧の「いまきん食堂」で赤牛丼を食べてきた。確かにおいしかったが、約1年半ぶりくらいに店に入ったらメニューが絞られて変わっていたのでちょっと残念。
以前は待ち合わせに使ったりしてしょっちゅう行っていたのだが、最近はいつ行っても満員で店の外まで行列ができているから、行列に並んでまで…そんな暇はないので素通りしていた。なんだかライダー仲間の口コミで火がついてテレビ取材なども受けたとのこと。
周辺には何もないのに若いカップルや女性グループが訪れて道行く姿も目にした。ありえない光景に驚きながら、せっかく人が集まるのなら、これを何とか地域の活性化に利用できないものだろうか。
潰れたショッピングセンター（コアラ）を再利用すれば活性化の道も開けると思うのに、正面駐車場に椅子やロープを張って誰も立ち入らせないようにしている田舎者特有の縄張り意識を見ると嫌な気分になる。
あんなところにクリーニング屋が一軒あっても何の役にも立たない。俺が俺が…自分だけがよければ…そんなことでは伝統ある阿蘇内牧の活性化は永久に無理だろう。
平成24年11月12日（月）
本紙で何度か紹介した『中国共産党第2期日本開放工作要綱』の特集記事をもう一度思い出してもらいたい。
これは中国共産党が日本での工作スパイ活動をするためのバイブル（指導書）であって、様々な項目があるが、テレビやラジオや新聞雑誌などを使って日本人を『考えない国民』にさせようとしている項目がある。
この中（2−2Ａ）に、（テレビとラジオについて）資本主義社会においては「娯楽」であって、政府の人民人民に対する媒体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
具体的な方向を示せば「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を刺激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
そこで現在のテレビ番組はどうだろうか？朝から晩までお笑い芸人のバカ騒ぎ…ゴールデンタイムも下品なお笑い芸人ばかり。日本国民が心を一つにしてきた紅白歌合戦の裏番組もお笑いや歌謡ショーだ。ワイドショーも過激な性描写やくだらない不倫で騒いでいる。
古き良き昭和では、お笑い芸人がテレビに出てくるのは年末年始に限られて、国民も年末年始くらいは福笑いを楽しんでいたのに、時すでに遅く、一年中何も考えなくてよい番組ばかりになってしまった。中国共産党の工作どおりに「娯楽」ばっかりじゃないか。
少しは考えなければ中国共産党に思想まで侵略されてしまう。
平成24年11月13日（火）
小沢一郎が二審で無罪判決。その理由は一審同様に「違法性を認識していなかった可能性がある」というトンデモ屁理屈だ。こんな理由で無罪なら、日本全国の犯罪はほとんどの場合『無罪』となる。
本堂一太郎が逮捕された恐喝罪は、山鹿商工会議所の磯谷和泉が突然本紙事務所に現れて、何度も土下座をしながら涙を流して「助けてくださいお願いします。二度と悪いことはしません」と言ったので、仕方なく仏心を出して許してやったら、磯谷和泉が「お礼金はいかほどでしょうか」と言ったので「一時的に許すが、君が本当に反省しているかは、これから様子を見るのだから礼金なんていらない」と答えたものの、翌々日に磯谷和泉が勝手に金を持ってきて「感謝しています。お礼です」と言ったものを、領収書を発行して受け取ったら、10ヶ月後に磯谷和泉が「やっぱりあれは恐喝だった」と警察に訴えて、有名な本堂一太郎を逮捕できることに喜んだ警察が恐喝で逮捕して有罪となった。
こんなものに違法性の認識なんてあるはずがないのに裁判所の判決は有罪なのだ。ところが小沢一郎判決は真逆なのだから呆れてしまう。
国選弁護人に頼るしかない貧乏人は逮捕された時点で有罪が確定して、弁護団を形成できる権力者は留置所に拘束されることもなく屁理屈で無罪になる。これが司法の正体だ。だから我々は裁判所もまったく信用していない。
（有）ひまわり事件にしても然り、違法性の認識がなかった可能性…というよりまったくない…我々第三者から見ても違法性はないのだから、小沢一郎事件同様に無罪であるはずだ。しかし、（有）ひまわり社長は権力を持たない弱者だから、国家権力から因縁を吹っかけられて何回も別件逮捕される。
（有）ひまわり事件は本堂一太郎の逮捕劇を見ているようで、他人事とは思えないので月刊ポリシーが全力でサポートする。
平成24年11月14日（水）
衆議院をいつ解散するのか？我々の考え方は『衆議院は4年間の任期を満了する』というのが正しい姿だと思う。
しかし、これまで一大臣の不始末や失言という小さなことで揚げ足を取って「解散！解散！」と叫んでいたのは民主党を含めた野党と商売マスコミであった。民主党を含む野党側が小さなことで解散論議に終始して、輪切り解散を容認してきたのに、自分たちが政権与党になったらしがみついているのはおかしいと思う。
民主党政権はこれまで3回ほど解散するような醜態をさらしてきた。自民党なら確実に解散していたであろうが、ここで大きく違うことを認識しておく必要がある。
自民党の末期政権が解散に追い込まれていたものは、ほとんどが『国内問題』であった。国内問題は間違っていたら修正できるので任期4年後の総選挙で有権者が判断を下せばいいことだ。
ところが民主党政権は、日本国の根幹に関わる『外交・国防問題』なのである。外交・国防問題でシナ人や朝鮮人の不当な要求や慣例を認めてしまったら取り返しがつかなくなる。任期満了まで待つことは国益に反するから解散して民意を問う必要があるのだ。
ただ、商売人のマスコミが扇動する民意が正しいわけではないことも知っておこう。
この国家存亡に緊急事態に輿石東が主導する国賊『日教組』が中共の工作員として日本政府を左翼化している事態においては早急な解散が必要なのだ。
平成24年11月15日（木）
留置所と拘置所を経験してから、下着だけで寝る習慣がついた。布団がじかに肌に触れる感触がとても気持ちいい。しかし、冬場になると下着だけでは寒いのでジャージなどを着込むから、どうも寝心地が悪い。
昨日、高級羽毛布団を友人から超格安で入手した。さすがに高級羽毛布団はこの寒い時期に下着だけでも温かく寝れる。友人のお陰でこの冬は快適な睡眠が取れるだろう。
一緒に寝るチョコ（猫）も気持ちよさそうなのは分かるが、こいつがどうしても布団の中央に寝たがる。寝るときは私が中央に寝ているのに、目が覚めるといつもチョコが枕を独り占めして中央に寝ている。何とかならないものだろうか。
いよいよ衆議院が解散か？解散で一番儲かるのは誰か？今の時期に解散しても、政治家も国民も迷惑なだけ。早期解散を要求している自民党だって本音では迷惑だろう。
ハッキリ言おう。解散で一番儲かるのは新聞社とテレビ局である。理由は、国民の税金である政党交付金の約3割が新聞テレビへのコマーシャル費用に充てられて、たいした取材もせずに紙面や画面は簡単かつ格安で製作できるからだ。いわゆるボロ儲けである。
一体こんな選挙に誰がしたのだろう。新聞テレビＣＭに金を廻すくらいなら、選挙区での後援会の宴会などに廻したほうが国民のためになるのではないだろうか？そのほうが地場産業の発展にもつながる。
我々月刊ポリシーは常に貧乏だから「しょのみ根性」が激しく、表では綺麗事ばっかり言っている新聞テレビが裏では選挙を金儲けの道具としか考えていない『偽善』に腹が立つ。
平成24年11月16日（金）
（有）ひまわり事件に関連する情報開示請求を熊本県に対して行っていたので、昨日開示文書を受け取りに行ったところ部分開示と非開示であった。
想定内の非開示（熊本県の逃げ）だが、非開示理由があまりにも子供じみている。子供のような逃げに徹してでも情報開示ができない理由（汚職）が熊本県側にある。
そこで、林田直志健康福祉部長と永井正幸長寿社会局長に対して「到底納得できる開示文書ではありませんので、即刻不服申し立てを行います。一応ご報告しておきますので、あなた方も準備していてください」と直接宣戦布告してきた。
必死に逃げ隠れしている健康福祉部長寿社会局ではあるが、県庁内には「ポリシーは嘘を書かない」ということが定着しているために他部局からも問題視する声が聞こえてきた。必死に冷静を装っている健康福祉部内でも実際は月刊ポリシーへの対応にてんやわんやの大騒ぎらしい。
熊本県という行政トップの機関が、自分たちの不正を隠すために、正しい業者が邪魔だから業者への検査（監査）にかこつけて証拠の捏造と改ざんを重ねて、無実の地場産業から資格を剥奪して潰し、さらには県警に無理な逮捕を依頼して犯罪者にすることで自分たちの汚職を隠すという、ＳＦ小説顔負けの行為が実際に行われている。
県民の皆様は、にわかに信じられないだろうが現実なのである。「逃げれば追いかける月刊ポリシー」の名誉にかけて、熊本県の行政犯罪を完全に暴いていく！
平成24年11月19日（月）
読者とは勝手なもので、自分に興味のあることしか読まないくせに「平等・公平に書いてくれ」と言う。特に、金も出さずにタダ読みしている奴に限って言う。
そもそも新聞とは、平等・公平に書くものではない。新聞社や執筆者が広告スポンサーを持たずに独立した意見を発表するための媒体物である。
広告を掲載している新聞は『営利業』という商売なので、広告料を出せる金持ちを優遇して紙面掲載しているのだから平等公平であるはずがない。
なのに熊日新聞や大新聞らは「私たちは平等公平です」と言っている。でも、本当にそんなことを思って読んでいる読者はおめでたい人物だ。
月刊ポリシーは、これからも平等・公平な記事なんて絶対に書かない。
ところで過度な震災復興に疑問を感じる。
震災は天災だから仕方ないと私は思う。地震や水害で…例えば、雷（かみなり）で一軒の家が完全崩壊して一家4人中両親2名が死亡したとしよう。このとき全国からボランテアや義捐金が寄せられるだろうか？
被災者が保険に加入していなかったら、残された遺族（子供たち）は路頭に迷い、なんの資金援助もなく施設に預けられて、その後どのように生きたかなんて誰も知らない。当然、芸能人がチャリティーコンサートしてくれることもない。
同じ天災で、一人が死んでも気にも留めず、百人死ねば特措法を作って支援する。世の中、平等でも公平でもないじゃないか。
平成24年11月20日（火）
解散総選挙…政党乱立…野合烏合。単なる選挙での利害関係（当たり前）のことをテレビや新聞で、あ〜でもない、こ〜でもないと毎回言っている。
今回、筍（たけのこ）のような政党乱立と駆け込み離党する連中の逃げ道が「ＴＰＰ交渉参加」「原子力発電廃止」「経済対策」「二世議員排除」だってさ。そんなことは枝葉の葉先でどうでもいい話だ。
政党の基本理念とは『国防』である。（憲法改正も国防に含まれる）
国防政策が一致した政党において、その政党内で国内問題であるＴＰＰや原発廃止などに賛否両論あることはむしろ健全である。相反する意見を『国防という国益』に照らした最大公約数で日本国の中長期的方針として反映するのが政権与党の役目である。
その決断は、自分勝手な民意に右往左往することなく、本音が見えない一時的な支持率を盲目的に反映してもならなく、政府与党として国益を優先しなければならない。
国防問題を政党綱領に明記せず、国防を棚上げにして国内問題というパフォーマンスを名目にした烏合の衆の代表が『民主党』であり、その民主党が政権与党になった結果が現在の低堕落。これの事実を誰も言わない…というより、意図的にパフォーマンスへ話を摩り替えている新聞とテレビに最大の罪がある。
今でこそ共産党や社民党までもが「デフレ脱却」と言っているが、仕分け事業で公共工事を悪だと決め付けて締め出せばデフレ経済になるのは当たり前だ。偽善者の言いなりに税収見込みのない福祉事業ばかりに金をつぎ込めばデフレに拍車がかかるに決まっているじゃないか。
経済政策を国防の観点から考えれば、金融緩和を推進して、公共工事を増やして、国力を上げ、中国への投資を中止する。中国側が日本からの投資を望むなら、日本の国益に沿ったハードルの高い条件をつける。
中国がそれを拒否すれば、輸送コストが割高でもインドや東南アジアへ物心両面をシフトチェンジする。輸送コストが高いということは、デフレ経済を強制的にインフレ化する効果があるし、有事の際は中国への一国貿易よりも数段に国防効果がある。これが『国防という国益』である。
選挙のたびにバカな評論家気取りで「どの政党に投票しても一緒だ」と言っている無知な国民も、国会議員なんだから国防の観点から投票してみてはどうだろうか。
平成24年11月21日（水）
先月号から県庁内に配布している月刊ポリシーが「回収されている」という情報があったので、熊本県側に確かめてみたところ県側は回収していないことを確認した。
そこで今月号を配布した後、再度見回りをしたところ、一階ロビー部分に配布したものが全部無くなっていたので、よほど人気があるのだと思って再度配布しておいた。
前回は新館4〜5階部分が回収されていたようなので犯人の見当はつくが、今回は誰だろう？熊本県警も月刊ポリシーを楽しみに？入手しているようだ。我々も卑怯者に負けないように頑張らなければ…。
朝方まで仕事をしていると新聞配達が来る。4階建てのアパートなのに熊日新聞は我々の事務所だけしか配達しない。ここの住人は熊日新聞を読んでいないということだ。我々は仕事で仕方なく熊日新聞を購読しているが、まあ、健全な判断だろう。
全日本学生文化議会事務局の三萩祥という女性が「狙われ続けてきた戦後の沖縄」と題して『別冊正論18』に寄稿していた。新聞やテレビの偽善に惑わされることなく、このように的確な事実認識を持っている若い女性がいることに感嘆した。
彼女に限らず見識ある識者が多数登場している。そして歴史の真実を多種多様な方面から解説している。日中友好40年がいかに恐ろしいことか、平和ボケした日本人にはどうしても読んでもらいたい本が『別冊正論18』である。
平成24年11月22日（木）
自民党の政権公約は久しぶりに自民党らしいものになった。それでこそ自民党ばい。日本維新の会の国防観念と教育改革についても賛同できる。偽善とパフォーマンスの政権公約ばかりだったのが、やっと健全（本音）な政権公約を掲げる政党が現れたことは評価できる。
日本維新の会…期待したいのだが、我が熊本県に目を向けると、国賊鳩山由紀夫の腰巾着だった松野頼久と腰巾着の丁稚である本田浩一なのか？日本維新の会理念とはかけ離れた、とほほ…な人材。厚顔無恥の風見鶏はまったく信用できない。日本維新の会に投票したくても、こいつらには投票したくない悲劇がある。
日本の将来を左右する重要な国政選挙なのに、市町村では首長や議員が自分の選挙で疑心暗鬼になって、自分の利益（得票）のために右往左往しているのだから平和なものだ。
近隣住民とすれ違えば、挨拶や会釈をするのは日本人として当然のことだ。ところが、ブス女やブ男に限って挨拶を返してくれない。ブスのくせに挨拶一つできないなら取り柄がない。親を見れば親も一緒だ。
個人の自由ばかり謳ってきた偽善政党や日教組から脱却するためにも、やっぱり『教育改革』が必要だ。安倍晋三自民党総裁の手腕に期待したい。
平成24年11月23日（金）勤労感謝の日（新嘗祭）
ＪＡ阿蘇での1900万円横領事件は中央会や理事会および警察には事前に報告されていたが、なんとかマスコミ報道だけは避けようとコソコソしていたものの、昨日（22日）ようやく報道された。
その内容は「ＪＡ阿蘇で37歳の女性が約1900万円横領したことが発覚したので懲戒解雇した。女性の親戚らが横領金をすでに全額返済したため告訴はしない」とのこと。
本当かなぁ〜？我々の情報では、1000万円は親戚らが返済したものの残金は分割して返済するとなった。本来ならば即日告訴してマスコミ発表するべきところだったのだが、犯人女性（ＹＭ）はＪＡ阿蘇のＳ専務理事（旧姓：山部）の親戚筋にあたり、犯人女性はＳ専務理事のコネでＪＡ阿蘇に不正採用していたからマスコミ発表はしない予定であった。
しかし、本堂一太郎が「このままＪＡ阿蘇が犯罪を隠蔽して報道されないなら月刊ポリシーが裏事情まで全部実名で報道する」と阿蘇市内で関係者に発言した翌々日にテレビ報道された。ＪＡ阿蘇では、Ｓ専務理事の自己保全のために犯罪を隠蔽しようとしていたものが、月刊ポリシーの存在によって隠せなくなったのである。
それにしても、金を返せば逮捕されないのだろうか？37歳にもなって1900万円ものＪＡ組合員の金を横領してパチンコや男遊びに使っているのだから情状酌量の余地はない極悪人である。
それでもＳ専務理事の親戚筋というだけで、金を返せば告訴もしないで、逮捕もされないことが農協では許されるのか！
反面、（有）ひまわり事件では何の罪もない優良企業が、熊本県が犯した行政犯罪を隠すために、資格を剥奪されて逮捕されるという不条理がまかり通るのだろうか？世の中狂っている！！
平成24年11月25日（日）
12月は既にスケジュールがいっぱいだ。その合間に県庁幹部との打ち合わせを入れた。協議結果によっては新たな戦いが始まる。
好き好んで戦いを挑んでいるわけではないが、「男には、負けると分かっていても戦わなければならないことがある」「負け戦にこそ譲れない正義がある」これが月刊ポリシー発刊以来の社訓だからだ。
世襲議員がいけないか？私は大いに結構だと思う。政治を知らないポッと出の議員が、その場の『風だけ』で議員になることのほうが国民の不利益なのは民主党政権で証明されたじゃないか。
世襲反対で一番喜ぶのは誰だ？それは国賊『労働組合』と『タレント議員』だけである。もう一つ加えるなら『宗教議員』といったところだろう。
こいつらのほうが世襲議員より悪質なのは明白で、単なるイデオロギー集団に日本国を任せることは危険極まりない愚策だ。
民主党…労働組合は自分たちより優れている世襲議員が邪魔なのである。そんな奴らより世襲議員大いに結構。表も裏も経験しながら断固たる信念を貫ける有能な世襲議員を私は望んでいる。
平成24年11月26日（月）
歴史上一番好きな人物は誰か？と聞かれたら、私は迷わず『会津藩士』と答える。
会津藩士の子供たちが従った道徳『十の掟』に「ならぬことはならぬのです」と有名な言葉がある。なんとすばらしい言葉だろう。責任のない自由ばかりを主張している現代にこそ必要な道徳ではなかろうか。
会津藩士のどこが好きかと問われれば「純粋なる愚直」と答える。彼らのことは文献書物を読み漁って十分知っているつもりだが、残念ながら福島県は通りすがりに数時間寄っただけだ。百聞は一見にしかず、いつか取材と趣味を兼ねて、ゆっくりと会津藩を探求してみたい。
福島県は今回の震災で大きな被害を受けたが、略奪や強姦が横行した阪神大震災とは違って、大人から子供までが礼儀正しく、自分のことより周囲を配慮するなど、世界では考えられない日本人らしい道徳的行動をとったことは諸外国からも絶賛された。日本人の誇りである。
ここにはやはり、会津藩時代に培われて脈々と受け継がれた『十の掟』という道徳教育があると思う。
本来は会津藩が官軍であるのに「純粋なる愚直」がゆえに明治維新では朝敵にされてしまったが、会津藩主の松平容保は官軍の証拠である宸翰（孝明天皇の直筆書簡）を天皇を守るために最後まで持ち出さなかった。
現代の日本人には忘れ去られた「仁・義・礼」が会津藩には確かにあった。「ならぬことはならぬのです」悲劇の会津藩士を私は尊敬している。
平成24年11月27日（火）
政党が乱立すると「多すぎて分からない」と言い、既成政党ばかりだと「どこも同じで分からない」と言う。こいつらを『無能派層』と言う。こんな奴らばかりをテレビでは主流のように報道する。バカじゃなかろか。
分からなければ勉強しろよ！
ＴＰＰの意味も知らないくせにインタビューに答えるバカ。不景気と言いながらブランド物に身を包む偽善者。歴史も政治も知らない自称評論家。仕事もせず商店街でぶらぶらしている通行人。おそらく「やらせ」であろう通行人。シナ人か朝鮮人かもしれない通行人。
そんな無党派層が45％だというが、毎回投票率は60％にも満たないのだから、無党派層なんてどうでもいい意見だ。しかし、どうでもいい意見が選挙を左右する不幸がある。また、どう見てもこいつが投票に行くわけがないというような奴の意見を一般的な世論のように報道する新聞テレビには呆れるばかりだ。
これだけ新聞テレビやインターネットまで情報が氾濫しているのに分からないはずがない。分からなければ自分で分かるまで勉強すればいいだけで、「分からない」と言う奴に限って投票にも行かない。何も分からない愚かな奴にインタビューしてなんになるのだろう。
そして今回の選挙では昔の社会党のように「反対」のオンパレードだが、反対するにしても、その『対案』がどのようなものかを見極める必要がある。
『対案のない反対』は、百害あって一利なしだ。
平成24年11月28日（水）
「安倍総理なら中国は本気で日本を攻めてくる」といった主張を左翼系の人物や雑誌で煽っている。だったらどうするのか？それらの人物や雑誌は不安を煽るだけで何も語らない。
彼らは「安倍総理だと中国が怒るから、中国に逆らわないで、中国に認めてもらえる人物を政権与党にして総理にしよう」と言っているのであって、日本を中国の属国（植民地）にしようと言っている恥じるべき朝貢思想だ。
強い者には文句を言わずに弱い者イジメをするのが朝鮮人とシナ人であるが、日本人は太古の昔から、相手が強かろうが弱かろうが、負けると分かっていても正義のために戦ってきた民族である。そのことは歴史の真実として世界中が評価しているのに、シナ人と朝鮮人だけが認めようとしない。
安倍総理になれば中国が本気で責めてくると言うなら、にくぞにでも安倍総理や石原総理にして中国と戦うべきだと私は思う。
＜＜ 追加 ＞＞
10月17日にいわれなき逮捕をされて不起訴だったのに、11月7日の釈放当日には不当な再逮捕までされていた（有）ひまわりの垣下由美子社長が再逮捕容疑も不起訴で本日釈放された。
長い間ご苦労様でした。本当に頑張りましたね。
無実の罪で逮捕されることのご苦労は私が一番知っています。
悔しくてたまらない…拘留の身では何もできない…家族に危害が及んでいないだろうか…世間様に弁明したくても弁明する機会も与えてもらえない。悔しくて、いらだたしくて、孤独で、本当に大変だったことでしょう。
本当の戦いはこれからです。
熊本県警の赤っ恥は置いといて、これで熊本県側が『（有）ひまわり』に対して一方的に行った介護訪問事業所と居宅介護支援事業所の指定取り消し処分…地場産業を横暴な行政権力によって潰した根拠が根底から完全に消滅したことになる。これは熊本県政はじまって以来の大問題いや大失態である。
さて、どうする熊本県。月刊ポリシーは貴様らを絶対許さない！！
平成24年11月29日（木）
11月も終わろうとしている。次々に相談事が舞い込み、仕事がさばけない証かもしれないが時間が足りない。
（有）ひまわり事件は社長が2回逮捕されて2回とも不起訴。各種新聞テレビでは家宅捜索や逮捕のことは大々的に報じるくせに、不起訴釈放については小さく見えないような記事に終始している。
逮捕されたことはみんなが知っているけど、いくら裁判で無罪を勝ち取っても誰も知らない。行政という権力者は判決に粛々と従うだけで自分の懐が痛むわけではなく謝罪もしない。立場が悪くなると人事異動で雲隠れする。
今回の事件では月刊ポリシーが県警に睨まれながらも『真実』を報道してきたことで「熊本県はおかしいぞ」「県警もおかしいぞ」などと県民もそれなりの知識を得たことで検察判断も慎重になったことは喜ばしいことだ。
本来、新聞とは権力側との戦いである。また、ニセ水俣病やエセ同和のような住民エゴに対しても戦わなければならない。
今現在、そんな新聞やテレビがあるだろうか？行政や警察に喜ばれることを書いて、住民エゴという偽善に乗っかるのは新聞の仕事ではない。
我々は、（有）ひまわり事件を通じて、あらためて『報道』の大切さを実感している。