ホタル15

 

平成2472日(月)
 土日は完全プライベートで熊本を離れて家族と一緒に充実した休日を過越した。家族の笑顔が一番の栄養剤になるが体力の衰えはどうしても隠せない。

 九州電力から計画停電の知らせが来た。無駄でもどうしても言っておきたいことがあるのでクレーム電話をした。

 「計画停電とは電力が足りないから行うのでしょう。家族5人で平均の消費電力量があるはずだから、その平均値枠を超えた消費は無駄な電力消費なのだから、その部分を送電しなければ電力は十分確保されるはずです。それから一番無駄な電気を使っているテレビ局に対して単価契約で一般家庭より安い電気料金を供給するのは間違っています。もう一つ大切なことが、私は原子力発電の推進者ですが、原発反対を訴える人々が率先して計画停電を受け入れれば原子力発電を稼動する必要はなくなります。彼らの職場と家庭への電力供給を一斉に止めるべきです。電気料を支払わない人を個別に送電停止できる技術があれば可能なはずです。原発賛成者や電気の平均消費者まで一律に計画停電の対象になるのは納得できない

 首相官邸前で20万人デモってか?彼らの職場と家庭の電気をすべて止めれば原子力発電は必要なくなる。
 でも、原発反対を叫ぶ奴らに限って自ら送電停止を申し出る奴はいない。これこそ『偽善』の最たるものだ。

平成2473日(火)
 「どうして原子力発電が必要なのか?」というヒステリックな問い合わせがあったのでお答えします。
 そもそも原子力発電とは電力需給のためにあるわけではありません。軍事目的で核爆弾開発のために存在するのであって、それを電力供給に利用しているだけです。
 だから研究開発途上の核施設が安全なはずがありません。基本的な物の考え方から間違っているのは全世界で能天気な日本人だけです。

 日米安保闘争は左翼労働組合が先導していたように思われていますが、その左翼労働組合を操っていたのが中国共産党です。今回日本が原子力発電を止めることで一番喜ぶのも中国共産党です。デモ行進をする暇人の中にシナ人の便衣兵というスパイが多数含まれていることは事実で、ツイッターの出目も怪しいものです。

 日本はいつでも核爆弾を作れる技術と施設があることを誇示するための国防政策として原子力発電が必要なのです。
 よって「国防のために原発が必要」との考え方から私は原発推進論者なので、電力会社の自己中心的な国賊行為は絶対に許せないのです。

 原子力発電を安全か否かでしか見れない盲目の日本人を平和ボケというのです。

平成2474日(水)
 経済とはデフレとインフレ(円高と円安)を常に彷徨っている。それがどちらに傾いても不況と言うには違和感がある。現在の円高デフレで苦境に立たされている企業も多いが、反対に好調な企業利益を得ているところもある。同業者でも好不調の差はある。

 商売とは努力と苦労さえすれば誰でも豊かになるものではない。人並み以上の努力と苦労に加えて人より優れた1%のひらめきがなければ成功しない。人並み以上の仕事はしないくせに「不景気だ」と愚痴ばかり言っている連中が多過ぎる。

 国家経済の建て直しとは税収を上げることである。消費税は現在の5%でも十分だと思うが、消費税に限らず日本の税制度には『合法的脱税』という抜け道が多くて、それに悪徳弁護士が加担しているから適正な税が徴収されないために財政破綻を起こしてしまうのである。
 
 その合法的脱税の先頭に立つのが福祉事業だ。福祉にいくら金をつぎ込んでも税収は望めない。『上を見れば果て無し』日本の福祉は十分すぎるほど充実している。

 消費税を福祉事業にまわすなんて税金をドブに捨てるようなものだ。
 どこの家庭でも給与の範囲内で行うのが福祉である。10万円の給与で1億円の生命保険料を支払うバカな家庭はないだろう。仕事よりも福祉を優先するなんて大富豪か組合貴族のすることだ。
 福祉増税には大反対だが、公共工事やインフラ整備に金を回して雇用と税収を確保するための消費税増税には賛成する。

平成2475日(木)
 雨が続く。疎ましく思う人も多いかもしれないが農家にとっては恵みの雨。日本の四季に感謝しよう。
 
 先月号で問題提起した菊池市議会の堕落については反響が大きく、市民からも様々な動きがある中で、菊池市長である福村三男君の奇奇怪怪な言動が報告されているので彼にはちょっとお灸を据えなければならない。月刊ポリシーが介入している以上、バカ市長の虚栄が通じるほど甘くないことを教えてあげよう。

 最近私は古事記と日本書紀をあらためて勉強している。学生の頃は漠然と理解していたものを、この年になって読み返すと理解力が増していることに気付く。すると漫画本のようにすらすら読める。
 朝鮮半島の作り話とは違って神話も日本の歴史である。日本人のルーツが古事記と日本書紀にあることを誇らしく思う。

平成2476日(金)
 上野動物園のパンダが赤ちゃんを出産した。どんな動物の出産でも微笑ましいものであるが、パンダに関しては素直に喜べない。

 パンダは中国からのレンタル品である。年間レンタル料が95万ドル(約8,000万円)で、日本で死亡した場合は4,000万円を中国側に支払わなければならない。
 その上に、今回生まれた赤ちゃんパンダも国籍は中国籍となっているため2年後には中国に返さなければならない。上野動物園に置きたければ新たなレンタル料を中国側に支払うビジネスパンダなのだ。

 それから、パンダの生息地はチベット自治区である。中国共産党がチベット人を騙まし討ちで侵略して、現在ではチベット民族の抹殺を着々と進めながら民族浄化を行っているところから連れてきたもので、本来はチベット人のパンダなのにシナ人が略奪して商売道具に使っているのだから、私は人間として諸手を挙げて喜ぶことはできない。

 「パンダは友好の証」なんて嘘八百を言ってる中国だが、チベット民族のパンダを横取りして金儲けの道具にしていることは明々白々だ。パンダや生まれた赤ちゃんに罪はないが、シナ人の得手勝手に振り回されることは避けたいものだ。

平成2477日(土)
 市民団体「教科書ネットくまもと(堀浩太郎共同代表)」が、保守色の強い育鵬社の公民教科書を県立中の副教材で購入したのは違法として、購入費12万円を返還請求する住民訴訟を熊本地裁に起こし、訴状によると「県教委に副教材を一方的に選ぶ権限はない」「現場の声を聞かずに副教材を押し付けたと主張」とのこと。(本日熊日新聞26面より)

 ところで、「教科書ネットくまもと」とは市民団体ではなくカルト左翼団体である。熊日新聞も正確な表記をしなさい。
 さらに「保守色の強い育鵬社の公民教科書」と彼らは非難するが、育鵬社の教科書は『真実』を書いている。左翼団体の特徴は真実を書かれたら困るからワーワー言うのであって、彼らが保守色ではないという教科書は中国共産党の圧力に屈した『磯八百の左翼教科書』である。どちらが日本の教科書としてふさわしいかは一目瞭然だ。

 教科書選定するのに現場の声を聞けってか?奴らの言う現場とは、国賊日教組かぶれしたほんの一部の左翼教員のことを言うのであって、生徒や親または日本国のことなんかまったく考えていないイデオロギーの盲信者である。

 熊本県教育委員会は正しい判断と行動をしている。何も恥じることはない。カルト左翼団体による不当な圧力に屈することが恥なのだ。
 オウム真理教とは別の手法で国家解体を目論んでいるカルト左翼団体(教科書ネットくまもと)ごときに真摯な対応する必要なないと進言する。
 県教委の皆さん、援護射撃は月刊ポリシーがやるので安心してください。

平成2479日(月)
 最近、月刊ポリシーの名前を騙ったり、県庁や市町村の職員を装ったりした問い合わせが多い。有名税と言えばそれまでだが、シナ人便衣兵のようなやり方は好きになれない。

 県庁を含む熊本県内の市町村で月刊ポリシーを知らない人は皆無である。それなのに「○月号を初めて読んだのですが」なんてくだらない質問をしてくる連中は『嘘つき』だと見え見えだ。

 『責任のない自由と個人情報という壁』が伝統的な村社会を壊して、名前も名乗らない卑怯な日本人を作り出している。
 影でコソコソ人の悪口を言うタクシー屋さん。本堂一太郎のような若輩者に直接文句を言う度胸もないくせに、素人さんに威張り散らかして「親父」と呼ばせるってか?恥ずかしいと思わないのだろうか。

平成24710日(火)
 月刊ポリシーが支持する『維新政党・新風』が韓国で「竹島は日本の領土」だと看板を立てて当然の主張をしたことで、朝鮮人がヒステリックになって日本大使館に車で突っ込んだ。

 そこで韓国当局から逮捕されたまでは良かったが、その犯人がマスコミの前で堂々と持論を吐いて日本人に抗議をしている映像が映し出された。まるで英雄気取りだ。どういうこと?日本では考えられないことを朝鮮人は平気でやる。

 維新政党・新風は確実な歴史的根拠をもとに啓蒙啓発活動を行っているのに対して、朝鮮人は何を根拠に日本へ抗議しているのだろうか?竹島に対する基礎知識が少しでもある朝鮮人ならば竹島が日本領土であることは明々白々。
 痴呆患者か単なるバカの行動にしては迷惑千万なのに韓国政府はどうして犯人をテレビ出演させるのだろう。韓国政府が共犯と思われても仕方がない。そうなると宣戦布告か?
 「それが朝鮮人たい」といってしまえば終わりだが、なんとも恥知らずの民族には困ったものだ。

 それから、尖閣諸島に台湾人が抗議行動をしているように報道されているが、純粋な台湾民族は日本領土だと分かっているのでそのようなことは決して言わない。
 日本の報道機関ならば「台湾に住んでいる中国共産党のスパイ(国民党)が行っている」正確に報道しなければならない。

平成24712日(木)
 原稿がようやく締め切りに間に合って昨日は10時間爆睡したが、ものもすごいで何度か目が覚めた。今朝はとても穏やかで昨夜の雷が嘘のようだ。

 小沢一郎の新党名が「国民の生活が第一」だってさ。国民の生活から一番ほど遠いところにいて、放射能が怖くて逃げ出した奴が言うのだから、ふざけているようにしか思えない。小沢一郎の本音は「俺の権力が第一」なんだろうよ。

 韓国で朝鮮人が日本大使館に車で突っ込んでも怒らない日本。有色人種としてオスプレイの実験台にされる日本。北方領土でロシア首脳が勝手に遊んでも、世界の大泥棒の中国が尖閣諸島を侵略すると言っているのに怒らない日本マスコミ。でも赤ちゃんパンダが死んで悲しむ日本人。
 つくづく日本は平和だなぁ〜と思う。 

 それから、月刊ポリシーのブログ掲載1周年を記念して会員様のための公式グッズ(ピンバッジとステッカー)を作成しています。
 ステッカーは8月中旬、ピンバッチは9月中旬に出来上がる予定ですので、会員様には新聞発送時に同封しますので楽しみにされていてください。(かっこいいですよ)
 今後とも変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。

平成24713日(金)
 昨日の大雨…阿蘇市では大変なことになっていたが、山鹿市内ではあまり実感がなく、私はテレビを見ていなかったので悲惨な状況をまったく知らなかった。今朝も激しい雨が続いているが情報管理の大切さを実感している。

 子供のいじめ問題については何度か本紙で問題提起したが、今回も我々が指摘してきた同じ問題が何一つ解決されていないことが浮き彫りとなった。
@校長先生が記者会見しても何にもならない。どうして担任の先生の顔ををテレビ画面に出さないのか!
Aどうしていじめた生徒の氏名を公表しないのか!
B「いじめを目撃した。聞いたことがある」という生徒たちは、いじめ殺人の悪質な共犯者である。どうしていじめを止めなかったのか!いじめを止めた者は勇敢で正義であることを内外に知らせる報奨制度を確立せよ。
C教育委員会は個別単位で独立してはいけない。県や国の傘下に位置して徹底指導(業務命令)を遵守すること。
D教育委員会から日教組などの左翼分子を排除すること。
Eこれらすべてを実名公表しないから…顔にモザイクをかけるから、何度も同じことが起こるのだ。

 月刊ポリシーによって実名掲載した者は、我々に対して名誉毀損で訴訟したり逆恨みする連中が多いが、実名報道をしたことによって二度と同様の犯罪に顔を出せなくなっている。そして、市民が奴らの行動をチェックしているので類似災害の防止になっている。
 これが第四権力(報道機関)の正義だと我々は思う。

平成24715日(日)
 『国賊、丹羽宇一郎』奴は、まだ駐中国大使だった。こんなバカタレを早く罷免しないから中国が言いたい放題なんだ。丹羽宇一郎は中国の手先(産業スパイ)になって大使職を利用しながら「伊藤忠商事の商売」をしている男なんだから、日本の情報はすべて中国共産党に筒抜けとなっている。こんな奴を民主党はクビにできないのだから自民党より悪い。

 それにしても日本マスコミの腰抜けには情けない。
 中国側が尖閣諸島問題で日本へ暴力団のような因縁をつけていることに対して、日本のテレビや新聞は「中国国民が怒っている」「中国政府が反発している」「日中関係が悪化」などと中国の言い分ばかり報道している。
 日本の新聞やテレビがどうして中国の言い分を報道しなければならないのか!
 「シナ人は嘘つきだ」「シナ人は歴史を捏造している」「シナ人は恥知らずだ!」「日本領土にシナ人が口を出すな!」と日本の言い分をどうして報道しないのか!!

 中国にジャーナリストの魂まで売ってしまって頭がおかしいんじゃないだろうか。少しでも報道に携わる健常者ならば、この矛盾に気付かないはずがない。読者や視聴者がこの矛盾に気付かないのなら、それは『洗脳』されていることになる。
 こういった本当のことを言うのが新聞テレビのはずである。

平成24717日(火)
 ようやく大雨の梅雨が明けるか?と思ったら今度は台風が来ている。東北の復興バブルとまではいかないが喜ぶのは土建屋だけか。

 昨日のテレビではいじめによる中学生の自殺ことばかりだった。教育委員会も学校側もいい加減なものだが、こういった土壌を作ったのはテレビと新聞である。
 テレビと新聞が作り上げた土俵とは、
@加害者にも人権がある。
A加害者のプライバシーを守る。
B担任教師には責任はなくて、学校や教育委員会に責任がある。
C日教組傘下のPTA役員の言うことだけ聞いて、学校を信用して任せている親は無視する。

 でもね、
『人権とは』…生まれた時から人間に備わっているものではない。
『人権とは』…人類が有るから存在するのである。人類は国家を形成している。そして人権を尊重する国家でなければ人権は存在しない。

 最近のガキは人権を利用する術を持っている。周囲に困った人がいても我関せずで逃げるのも上手だ。それは大人のずるい姿を見ているからだ。「正直者がバカを見る」ことをガキはしっかり学んでいる。
 
 これまで日教組(学校の先生)と同和団体がグルになって、校長や教頭を治外法権の職員会議でつるし上げて何人も自殺に追い込んできた。
 同じことを子供たちがしているだけで、そんな日教組と同和団体が諸悪の根源なのに、新聞やテレビは奴らを追及することもなく真実を報道してこなかった。
 貴様らが子供を殺しているのだ!!

平成24719日(木)
 誰でもかれでも見境なく水俣病だと診断する『水俣協立病院』について正しい認識を持ってもらいたい。

 水俣協立病院とは、各種選挙において、医師や看護師を動員しながら、患者さんの自宅まで押し寄せて選挙運動をする共産党傘下の組織である。

 奴らがニセ患者を増産しようとしてデタラメなアンケートを実施している。なぜ、共産党の連中がニセ患者を作り出そうとしているか?
 彼らがいくらきれいごとを言っても、結局そこには『金』が絡んでいるので、その悪どい実態を8or9月号で暴露したい。
 熊日新聞による故原田正純(憶測の統計学者)へのデマゴーグキャンペーンによって、今度は高岡滋(医師という政治屋)を神格化しようとしているのは許せないので、月刊ポリシーが本当のことを書かなければなるまい。ねっ。

平成24720日(金)
 今日発売の週刊文春で橋下徹大阪市長のスキャンダル記事が出た。週刊誌としてはスクープであり面白く仕上がっているが、彼が知事になる前の話であるから新聞やテレビで取り上げるほどでもない。

 いつも思うのだが、芸能人だって政治家だって人間だから過去には変態行為の一つや二つは有るだろう。私にだって過去には人並み以上のスキャンダルがある。双方合意ならばSMプレイだって嗜好の一つである。
 ただ、それが妻や相手の異性に対して小沢一郎のように非人道的なことであったり、公の職に就いた今現在でも倫理に反するインモラルなことを行っているかは問われるべきだろう。

 そのときはお互いが楽しんだ男女合意の秘め事なのに、それを週刊誌にリークする人物の神経がどうしても理解できない。単なる売春婦が「私は従軍慰安婦でした」と言っているようなもので、彼女(彼)らは本当に日本人なのかと疑ってしまう。

 私の歳になると妻以外の女性はめんどくさいだけだが、一夜限りであっても私が過去に愛した女性は大切に心に閉まっている。今の時代は金さえもらえば何でも話すのだろうか。せちがない世の中になったものだね。

平成24722日(日) 
 滋賀県大津市での、いじめによる中学生自殺問題が、本当は『殺人事件』であった可能性が大きくなっている。
 なるほど、殺人事件であれば不可解な死体状況を検視もせずに自殺扱いして、事件後9ヶ月も経って警察が強制捜査に踏み込んだことも理解できる。

 そこで、これまで明らかになった登場人物などを紹介する。
1、京都市立皇子山中学校。
2、主犯格中学生三人の氏名。
 @木村束麻呂。水泳部。父親(木村真束)は一風変わった経歴と素行を持つマズカ3Dサービス代表でPTA会長、母親は木村恭子。母親は緊急保護者会で「うちの子は仲良くプロレスごっこをしていただけなのに、犯人扱いされて学校に行けなくなった。うちの子が自殺したら、ここに居る保護者や先生の責任ですからね」と常日頃から見境のないモンスターペアレント。木村束麻呂は事件後すぐに京都市立近衛中学校に転校している。
 A山田晃也。サッカー部。現在母親の姓である「佐田(さだ)」に姓を変更して宇治市広野中学校に転校しているとのこと。事件後「晃也」という名前でネットメールに登場して被害者の屍を踏みつける発言が多々有り。
 B小網健智。柔道部。親がPTA役員。祖父は滋賀県警OBの小網勝(元警部補)で、現在は済生会滋賀病院の用心棒に天下っている。
3、担任は森山進という在日朝鮮人。体育教師のようだがハングル語を教えて韓国へ修学旅行するときのリーダーとか。現在は転校しているが教育委員会は行き先を明かさない。

 これら以外にも新たな新事実が次々出てきている。その新事実を分析すれば、誰が考えても単なる自殺ではないことが分かる。
 しかし、テレビや新聞は報道しない。地元有力者・PTA・学校と教育委員会・警察OB・朝鮮総連・同和団体などがグルだとすれば、死人に口無しで殺人の完全犯罪が成立するのか?

 滋賀県警の捜査が単なるガス抜きのパフォーマンスで終わらないように切に願っている。そして、国民も監視しなければならない。

平成24724日(火)
 月刊ポリシーでは多くの相談を受けるが、忠告や注意で相手側が本当に反省して善処するならば、紙面掲載はしないという方針を貫いている。
 ところが、月刊ポリシーに書かれないためだけの自己保身でその場を乗り切ろうとする輩がいる。こういった輩は我々が一番嫌いな連中である。
 特に、子宮で物事を判断する女性には困ったもので、自分が世間で通じないことを言っていることに気付いていない。「女だからしょうがねぇたい」「女とケンカしても笑われるもん」と世間が甘やかしていることを、自分の意見が正しくて通ったかのように思っているから性質(たち)が悪い。

 「月刊ポリシーに書かれると他の民生委員に迷惑がかかるから私が民生委員を辞めます」と周囲に触れ回って辞任届け出したバカ女。
 ふざけるんじゃない。我々は大事にならないように水面下で助言をしてあげたのに、バカ女がそんな嘘を言っているから、8月号で真実を書かなければならないことを今日決定したのだ。

 月刊ポリシーには男も女も関係ない。社会的地位も国家権力も裁判所も関係ない。既存の新聞では報道されない悪い奴に鉄槌を下すことが我々の責任である。
 真実を報道する実名報道の月刊ポリシーなので、名誉毀損上等!訴訟はいつでも受け付けます。

平成24725日(水)
 昔は部落や地域で問題が起きると地元名士や区長さんが仲介に入って解決をしていた。はたまた、任侠道に徹したヤクザの親分さんの良心的仲介もあったことで、屁のようなことでいつまでも言い争って裁判することもなかった。
 今では区長の言うことも聞かない自分勝手な人間が多くなって、過度な締め付けでヤクザも介入できない。
 それでは警察が解決してくれるか?いやいや、警察は民事不介入を原則として事件が起こってからでなければ動かない。即ち、ストーカーやいじめが目の前で行われていても殺人事件にならなければ動かないのである。
 新聞やテレビも個人情報や人権ばかりを気にして、弱者より強者の言い分を報道する。強者の卑怯なところが弱者を騙るイデオロギー団体ばかりなのに、その正体は報道しない。

 月刊ポリシー発刊当初の目的が「くだらない揉め事でも弱者にとっては死活問題であり、弱者は戦う術を持たないから泣き寝入りになってしまう。そこで月刊ポリシーが介入することで、いちいち記事にしなくても強者に反省を促して、事件に発展することなく問題解決する」そんな立場になることが我々の目指す『報道権力』であった。

 昨日、一人の親が子供さんのことで相談に来られて、電話一本で問題を解決してあげることができた。
 我々からすれば「そんなことで悩むなよ」と思うことでも、一般市民は真剣に悩んで、どうしたらよいのかさえ分からすに悩んでいる。そこにちょっと知恵を貸して手を差し伸べるだけで笑顔で帰ってもらえる。
 相談者が帰るときの笑顔を見たとき、「この人が思い余って犯罪に走らなくて済んだ。小学生の子供さんも有意義な学校生活を送れるだろう」と確信して、月刊ポリシー発刊当初の目的に少しでも近づけたことを今素直に喜んでいる。

平成24726日(木)
 テレビ新聞で、内閣や政党の支持率または消費税や原発などに対する賛否率を報道しているが、その算出根拠が不透明であり、正確性さえ疑わしいにもかかわらず、国民はその数字を見て信用してしまう。

 ところが、インターネットの書き込みを見ると新聞テレビで報道している支持率や賛否率とは相反する意見が大変多い。どうしてこのような現象が起こるのだろう。
 月刊ポリシー会員や筆者友人の誰一人として新聞テレビのアンケート調査を受けたことがない。そして、我々の考える(主張する)こととは真逆の賛否率が大々的に報道される。これって、どういういうこと?

 確かに民主党政権はどうしようもないが、冷静に考えれば野田首相の手腕は高く評価できる。現在の原発反対運動は『流行り病』のようなものだが、実態は原発賛成者のほうが明らかに多い。消費税だって10%になって生活ができない国民なんて皆無である。

 国民の本音を報道しない既存の新聞テレビに流されないように願いたい。

平成24727日(金)
 今日の熊日新聞「ハイ!こちら編集局」に合志市の56歳女性看護師(国家公務員)が次のようなことを主張している。(本紙要約)
 「人事院が55歳以上の国家公務員の大半を対象に勤務成績に応じた昇給を廃止する方針を固めました。私はお先真っ暗です。国家公務員の給与は既に大幅カットされ、私の夏のボーナスは昨年夏に比べ7万円減額、基本給も前年比で3万円下がっています。このままでは将来設計もおぼつきません」云々。

 この女性は中途採用であっても年収600万円程度はあるだろう。母子家庭で子供を3人程度育てながら年老いた親を扶養しているのならば多少は理解するが、ご主人と共稼ぎならば年収1千万円以上の家庭である。これで将来設計もおぼつかないとは一体どんな生活設計をしているのだろうか。

 私が国家公務員を長年やっていた経験からすると、男性は妻を専業主婦として扶養していた者が多いので金銭的な面ではかなり苦労していたが、女性の公務員で給与面で金銭的に苦労をしていた者は「絶対いない」と確信を持って言える。

 上見れば果て無し。合志市の裕福な56歳女性公務員さん、私のように一度『乞食』でもやってみたら、生活や金銭への価値観も変わると思うよ。

平成20728日(土)
 学校は夏休み。それでも部活動などで毎日出勤したり、24時間体制で生徒の不祥事に対応しようと準備をしている先生がいる一方で、くだらない趣味に明け暮れ、とっくらと海外旅行を楽しむ先生もいる。
 これらを一緒たくりに「先生」と呼べるだろうか?
 学校で問題が起きると、生徒のために一生懸命にがんばっている先生が矢面に立って苦労し、遊びまわっている先生は我関せずで定時帰宅。いじめを見ても見ぬふりをして定時帰宅する先生が何も罪に問われないのだから、子供たちも同じ行動をとることは自然の流れだろう。

 親として、そんな先生に任せておけるか?
 この夏休み期間中に子供への家庭教育を見直すべきだ。
 食事のときに「いただきます」を言わず、隣近所にあいさつもせず、夜中まで遊び歩き、自由に友達の家に泊り、それでも子供を怒らない親に罪はないのか!

 人のことを批判する前に自分の家庭を見つめなおそうではないか。
 自分の家庭を見つめ直すことができない者は他人を批判することしかできずに、そんな家庭の子供が不幸な事件を起こす『原因』となる。
 
 私が尊敬する右翼活動家から「家族の絆を守れない者には天下国家を語る資格はない!」と若い頃に叱咤された言葉を思い出しながら、今つくづく身に沁みている。

平成24730日(月)
 昨日の熊日新聞1面に「尖閣衝突回避へ連絡体制 日中防衛当局年内にも正式合意」とある。これが一面トップにする記事だろうか?

 過去の歴史では常に中国は約束を守らない。
 そもそも中国政府が国策として嘘と因縁で尖閣諸島を略奪しようとしていることに対して、日本側が卑屈に連絡体制をとる必要はない。中国側が自制と自粛をすれば済む話だ。

 一応中国にも憲法は存在しているが、現実的に中国では憲法は機能していない。いくら中国の有力者とホットラインを持っていたとしても、中国共産党に都合が悪くなればいつでも粛清によって指導者が変わる。

 今回中国側が連絡体制構築に合意したのは、日本にオスプレイが配備されたことに対する防衛策(かけひき)であって日本との約束を守る気はさらさらない。
 だが、日本にとっては日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を中国と話し合う場を持ったことになる屈辱的な合意であることを熊日新聞は隠している。

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