次へ

 

TOP

 
 
テキスト ボックス: 下請けに金なんて払うか！！ そこまでやるか（株）森工業 本紙が（株）森工業（森光也社長）の周辺を取材すると異常なほどに口が硬い。緑資源機構汚職で用心深くなったのだろうが下請けいじめの実態が法廷に曝されているので、これからは住民からのネット情報も多数寄せられるだろうと期待している。 　さて、平成22年6月に（株）森工業が請負金未払い事件で下請け業者に訴えられて丸一年になるが、裁判が一向に進展しないのは（株）森工業側が故意に裁判を遅らせて資金力のない下請け業者を追い詰めて裁判経費を維持できないようにさせているように映る。 内容はいたって単純な事件なので経緯を説明すると、（株）森工業は旧緑資源機構発注（20小国基幹農林道）公共工事を受注した。そこで平成20年９月24日（株）森工業が下請け２社と請負契約を結んだ。下請け契約期間（工期）は約１年３ヶ月であった。下請け契約金額はＡ社（大津町の（有）林重機、林博次社長）の7,140万円に対して、阿蘇市内のB社は53,066,958円という中途半端な金額だ。業界人なら「ははぁ〜ん」と思うであろう中途半端な契約金額のカラクリは次回にでも説明するとして、本件請負契約は部分払いと　 テキスト ボックス: なっているものの工期内に仕事が終われば請負金額を全額支払いすることくらい誰でも分かる。が、そうはいかなかった。 Ａ社（林重機）は契約の約3ヶ月後にB社に対して「残りは俺（林重機）のところでは出来ないからB社さんがやってくれ」と勝手に仕事を投げ出してしまった。B社は（株）森工業の現場代理人である若宮誠二氏から「林重機がするべき工事のうち、完了していない部分の工事を行って欲しい」と頼まれた。当然ではあるが、その席上「林重機に支払っている工事代金の残りはB社に支払う」ことまで若宮誠二氏が約束したのでB社は自分の請負った分と林重機の残り分まで工期内に工事を完了させたとのこと。ところが、（株）森工業がB社に対して「請負工事は完了していない。完了した分は部分払いで支払いが終わっているから請負金は全額支払わない」「林重機が行うべきだった残り分は自分で林重機に請求するべきで森工業が支払う義務はない」として請負契約金の支払いを拒否した。そこでB社が本件訴訟に至ったのである。 森工業よ、それはねぇだろ 計画詐欺の臭いがプンプン テキスト ボックス: くるし、後でいくらもめても書類は元請が管理（どうにでも改ざん）しているから裁判しても下請け業者に勝ち目はありませんよ」とのこと。 いやはやなんとまあ〜恐ろしい世界だ。確かに下請け業者とは弱い立場である。阿蘇では故松岡利勝代議士をアゴで使う（株）森工業に逆らったら仕事ができないとまで云われて、特に緑資源機構の仕事は三羽烏に逆らえない現実があった。 株）森工業は法廷で三原良伸専務が「B社から請求書が出されて請求書どおり出来高払いで支払った」と言っていたが、実際には請負業者からの請求書は（株）森工業が勝手に作成して「ここに印鑑を押せ」と命令していたものだ。（株）森工業内のパソコンデータを調べれば過去にも多くの下請け業者の請求書が様式を揃えてインプットされているはずである。これは（株）森工業側にあるはずのないデータだから隠ぺい工作でもするかい？急がないと裁判所からの保全命令が出たら危ないよ森光也くん。 （株）林重機との関係では（株）森工業と7,140万円の請負契約を結んでいながら途中で職場放棄したことは現場代理人の若宮政治氏が確実に知っているっているのだから（株）森工業が（株）林重機にいくら支払 テキスト ボックス: どうしても（株）森工業の言い分が理解できない。こんなにも傲慢な屁理屈が通るなら下請け業者は生きていけない。本当にこんなことをやっていたら（株）森工業の下請けなんて誰もいなくなるのじゃないかと心配していたら面白い証言を得た。 「例えば１千万円でトントンの仕事があったとしましょう。これを600万円で下請けに出すと受ける方は400万円の大赤字ですよね。しかし、この仕事がなければ不渡りを出すわけ。下請けもそれで当面の資金繰りができる。下請けには仕事をもらえるだけでありがたいと思わせるのよ。下請けに黒字を出させると横着になって、すぐに裁判を口にするから下請けに裁判させる余裕を与えちゃいけないんだよ。生かさず殺さず、これは地方（田舎）での元請業者の鉄則ですね」と語ったのは悪徳代議士の秘書だった。 悪どいにも程があるが、この場合は双方納得しているので仕方ない面もある。前出の秘書は一般論ですがと前置きして続けて語った。「下請けの契約書なんて発注者（行政）に対する形式的なものですよ。だから契約内容と現場の仕事が違うことなんて山ほどある。下請け業者には最初に請負金額をちらつかせれば日々の生活に困っている者ほど飛びついて

2011年(平成23年)5月15日　　第２０８号　　２
 

月刊ポリシー
 
　　　　　　　　　　　　　　　

inserted by FC2 system